大企業の景況感が大幅に改善、内閣府と財務省が法人企業景気予測調査を発表

　内閣府と財務省は22日、4～6月期の法人企業景気予測調査を発表した。

　発表内容によると、大企業の全産業の景況判断指数はマイナス22.4だった。過去最低だった前期は、マイナス51.3で、大幅に改善したことになる。10～12月の見通しは、プラス8.7とプラスに転じる見通し。

　しかし、中堅企業については、前期マイナス51.3から改善したものの、マイナス32.6止まり、中小企業については前期マイナス52.9から改善したものの、同様にマイナス34.7止まりと、いずれも厳しい景況感だったことが明らかになった。また、10月～12月の見通しについても、中堅企業はマイナス2.0、中小企業はマイナス16.8と、マイナスの状況が続く。

　製造業を中心に持ち直した結果だが、減税効果など、一時的な効果によるものだと指摘する声もある。

　設備投資については、全産業で減少の見通し。