「そこまでやるかというような価格で提供する」ウェブセンス、URLフィルタリングの新製品を発表

　ウェブセンスは2日、URLフィルタリングの新製品Websense Web Security Gatewayを発表した。本製品は、「リアルタイム・ウェブ識別機能」を持った製品。アクセスするたびに内容が変わる動的なコンテンツもURLフィルタリングの対象とすることができる。ブラックリスト、ホワイトリスト方式でのフィルタリングやURLデータベース参照に加えて、レピュテーションや悪意のあるコードなどを直接検証されるため、URLアドレスが変更されたり、部分的に悪意のあるコードが含まれていても、フィルタリングが行える。たとえば、iGoogleのようにさまざまなサービスを組み合わせることができるWebサイトでも、そのサイトの利用そのものを制限するのではなく、たとえばその中に含まれているアダルトコンテンツのみを制限することが可能になる。

　また、SSL解読エンジンを標準搭載し、暗号化されたサイトも識別可能。冗長化構成が容易な高性能なプロキシをバンドルし、日本語対応した管理画面を備える。さらに来年度には仮想化機能などにも対応した製品（またはアップデート）を提供するという。

　ウェブセンスは、米カリフォルニアに本社を構え、営業売り上げが3億5,600万ドル、ユーザー数4,300万人以上のセキュリティベンダー。Gartnerの調査によると、URLフィルタリングがワールドワイドで市場シェア50．4％を持ち、2007年4月に買収を発表したSurf Controlの分と合わせると7割以上のシェアを持つことになる。

　海外では順調な同社だが、今年の9月に就任したウェブセンス・ジャパン 代表取締役 公家 尊裕氏は「国内においてウェブセンスは大きく変化しなければならない」として、パートナー戦略を大きく見直す。というのも、日本は海外と事情が違い、「ウェブセンスは（日本では）業界で3位」という状態。しかし、市場を見れば、現在7割近い企業が導入されている状況で、「本気で他社の顧客を獲りに行かなければならない」として、「ワールドワイドでは割高」という同社製品の価格を、日本では戦略的な価格設定を行っていくという。「ワールドワイドでNo.1企業がそこまでやるかというような価格で提供するキャンペーンを展開する」。キャンペーンの詳細は未公表だが、「数日中には発表できる」としている。なお、キャンペーン抜きの、Websense Web Security Gatewayのメーカー推奨小売価格は500ユーザー 175万円（税抜）。

　キャンペーンは、新しいパートナープログラムの整備にも役立てる見込み。「うまく機能していない代理店さんもあったが、選択と集中を行う」として、ウェブセンスと直接契約する必要がある一次代理店の「認定ディストリビュータ」を、現在の7社から4社（2008年度末）程度に絞り込み、積極的に販売してもらえる代理店を価格面で支援するほか、販売情報の提供などにも積極的にインセンティブを付与する。

　ウェブセンスは、もともとURLフィルタリングを専業としていたが、「現在はWebセキュリティのほか、データセキュリティ、メッセージングセキュリティも柱（ティモシー氏）」になっており、「情報漏えいやメールセキュリティなど、統合セキュリティを提供できる企業になった」という。

　それに伴い日本でも、DLP（データ損失保護）製品であるData Security Suiteなどを提供するが、「市場規模は現在まだ小さいが、常にマーケットリーダーの位置をキープするが、主力はWeb Security Gateway（公家氏）」。そのほか、「セキュリティをサービスとして提供するHosted Web SecurityやHosted Email Securityといったサービスを通じて、UTM製品ではなく、同サービスを利用していただくよう推進していく」。

　Webフィルタリングサービスなどは、すでに利用している場合、他社製品への乗り換えが難しい面があるが、「システムのリースはおおむね4年、入れ替えの際にチャンスがある（公家氏）」として、パートナー戦略の見直しと価格攻勢で積極的に他社製品からの乗り換えを促していく強気の姿勢を見せた。