アドビ、業務効率化を図る、不動産物件情報システムを提供

　アドビ システムズ（以下、アドビ）は、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会が、会員が取り扱う不動産物件情報のデジタル化促進を目的に、11月中旬より会員向けに業務支援システムツールの提供開始を発表した。

　同システムの機能は、物件情報作成、契約書作成および物件資料の管理機能、不動産情報検索サイト等への一括登録機能、ならびに物件情報データベースによる情報管理機能の3種類に分類される。特に、物件情報の作成・登録機能においては、アドビのPDFと、RIA技術を使用したデスクトップアプリケーションを提供し、情報入力や図面、写真などのイメージデータの利用が行えるユーザー利用環境を実現している。

　入力インターフェースにPDFフォームを採用することにより、物件情報の作成画面では、実際の帳票に書き込むようにデータを入力することが可能。また、物件資料などへの外観写真、間取り図、地図などの組み込みも簡単に行える。さらに、PDFへの権限付与ができる、Adobe LiveCycle Reader Extensions ESの採用により、無償配布されているAdobe Reader（Version 9.0.0 以降）を利用してのPDFフォームの保存、入力が可能となる。新たなソフトウェアを購入することなく、同システムを活用できる。

　また、アドビ システムズのAIRを採用することで、複数の帳票間の項目連携が可能となり、これにより、これまで「物件資料」「契約書」「重要事項説明資料」「取引台帳」といった複数の帳票に記載していた同一項目の入力が一度で済み、これらの作成業務が効率化される。