日本ヒューレット・パッカードは7日、メインフレームからオープンシステムへの移行支援をさらに強化する施策を発表した。専任組織を発足するとともに、プリセールス、コンサルティング・インフラの設計、開発、保守運用サービスまで、バリューチェーンを最適化。パートナーとの連携を強化し、ワンストップで提供する。

　専任組織はまず60名体制で発足。営業、エンジニア、マーケティングを1つに集約し、窓口を一本化するという。アカウント営業部など他の組織と連携しながら、独自に案件発掘や受注活動も行う。

　また、その一環でオープンシステムの導入効果を可視化するオープン化評価分析サービス「HP MFA Assessment Package（以下、HP MAP）」を投入。

　本サービスは既に取り組みを開始しており、日本HPと日本オフィス・システム（NOS）が共同で、日本酒類販売のメインフレームをオープンシステムへ移行し、運用コストを30％削減、性能が50％以上アップという実績が見える化されたという。この事例では、マイグレーション期間に1年をかけて、COBOLソース約6,600本、ジョブ制御言語（JCL）約4,300本で構成された基幹システムをオープンシステムへ移行したという。