- 2008/10/07 掲載
日本HP、メインフレームからオープンシステムへの移行支援を強化
専任組織はまず60名体制で発足。営業、エンジニア、マーケティングを1つに集約し、窓口を一本化するという。アカウント営業部など他の組織と連携しながら、独自に案件発掘や受注活動も行う。
また、その一環でオープンシステムの導入効果を可視化するオープン化評価分析サービス「HP MFA Assessment Package(以下、HP MAP)」を投入。
本サービスは既に取り組みを開始しており、日本HPと日本オフィス・システム(NOS)が共同で、日本酒類販売のメインフレームをオープンシステムへ移行し、運用コストを30%削減、性能が50%以上アップという実績が見える化されたという。この事例では、マイグレーション期間に1年をかけて、COBOLソース約6,600本、ジョブ制御言語(JCL)約4,300本で構成された基幹システムをオープンシステムへ移行したという。
関連コンテンツ
PR
PR
PR