中小機構とSAPジャパンが業務協力、中小企業のIT化促進や内部統制システム確立を積極的支援

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）とSAPジャパンは、中小企業のIT化促進などで業務協力に合意したことを発表した。

　今回の発表によると、中小機構では、中小企業のIT化促進およびIT経営革新への支援を推進し、IT化による内部統制への対応を支援するため、統合基幹業務システムの導入が有効であるという認識の下に、SAPジャパンとの間で業務に関して協力して進めることに合意したもの。

　この業務協力の目的は、今後は、「中小企業分野においても対外的な統制対応のみならず、自らの内部統制の確保、ITへの積極的な対応が必須」という判断から、中小企業のIT対応への理解や、内部統制システムの確立を積極的に支援していくこととされている。具体的には、中小企業向けのイベント等について共同で企画立案および実施すること、中小企業基盤整備機構が開催するイベント、セミナーにSAPが参加・協力すること、SAPまたはSAPのパートナーが主催する中小企業向けのイベント、セミナーの告知について、中小企業基盤整備機構が協力することが合意内容となっている。