【国内IT市場動向】米国景気の減速の影響は軽微、前年比2.7％増

　IDC Japanは7日、2007年第4四半期（10月～12月）の国内製品別IT市場動向を発表した。これによると、2007年の国内IT市場規模は、前年比2.7％増の12兆3,916億円となった。この調査によると「アプリケーションの手作り主義」からスピードを重視した「パッケージ活用」への流れが加速し、パッケージソフトウェア市場が前年比6.0％増と高い成長を遂げたという。

　サブプライム問題に起因する米国景気の減速や、それに連動して新興国の成長に陰りが予想される中、IDCでは国内IT市場は成長路線を維持すると見込んでおり、2008年は前年比2.6％増の12兆7,098億円と予測する。

　というのも、国内IT市場は、内部統制のニーズを背景に、セキュリティ、コンプライアンスなどのソリューションへのIT投資が市場を牽引しており、製品に関連してサーバ製品やネットワーク機器などの出荷量が増大する。

　また、日本版SOX法などは、膨大な量のアクセスログ、eメール、あるいは顧客情報の長期保存が求められるため、ストレージの出荷容量の伸びが非常に高くなると予測している。ストレージ出荷容量は2012年まで年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）約60％で拡大し、2012年には3.233 エクサバイト（エクサはペタの1000倍、テラの100万倍）と、2007年の312ペタバイトの約10倍の規模になると予測。IDCでは、この急拡大するデジタル情報空間を「Digital Universe」と呼んでいる。

　IDC Japan 和田英穂氏は、「これまでとは桁違いに大量なデジタル情報が生成されるDigital Universeの時代に向け、ITベンダーは、デジタル情報を効率的に処理する技術の開発と普及に注力することが必須」と語る。さらに「このことは、グリーンITの観点からも重要である」と分析している。

Source: IDC Japan, 5/2008

国内IT市場 製品別投資成長率予測、2006年～2009年