三井住友、事務処理効率化のための新たな支店向け端末を開発

　三井住友銀行は、新端末の試行を行い、約200億円をかけて今年度中に国内の460店すべてに約7,000台を導入するという。

　同行は、新端末の開発にあたり、共同開発パートナーとしてNECとOKIを選定し、3社共同で新端末を開発した。新端末の開発・導入は3メガバンクで初になるという。新端末は、支店における事務処理時間を短縮させ、お客さまの利便性を向上、高い品質の事務サービスを提供する。

　加えて、新人やパート等の即戦力化によるお客さまへのサービス提供力の強化、コンプライアンス態勢の強化も実現する。