同システムは、米国Arubaが開発した無線LAN機器のモビリティコントローラ「Aruba MMC-6000」と、アクセスポイント「Aruba AP-65」を用いて構築する。同システムでは、無線区間で暗号化されたデータを、有線部分でも暗号化をかけたまま伝送する。そのため、高いセキュリティが確保できるとしている。

　みずほ情報総研がOKIのシステムを採用した理由として、分散したオフィスすべてに共通のセキュリティポリシーを適用し、ネットワークを一元管理することを可能にするためだとしている。

　同システムでは、モビリティコントローラAruba MMC-6000により、アクセスポイントAruba AP-65、およびパソコンなどの無線LAN端末を集中管理し、利用者ごとに個別のセキュリティポリシーを設定することができる。このAruba MMC-6000は、データセンターに設置し、マスタコントローラとして複数の拠点を集中管理している。また、約1,000名の社員が働くみずほ情報総研のテレコムセンターには、冗長化したローカルコントローラとしてAruba MMC-6000を2台設置するとともにAruba AP-65を38台設置、信頼性と性能を確保している。さらに、数十名の小規模拠点では、Aruba AP-65のみを設置することにより、データセンターのマスタコントローラで集中管理している。