りそな信託銀行、金融商品取引法に向け「Salesforce」導入

　日立ソフト、DACS社（大阪市）、セールスフォース・ドットコムの3社は26日、りそな信託銀行が、金融商品取引法に向けて「Salesforce」を導入したと発表した。

　本年7月31日、金融庁が金融商品取引法の施行時期を発表。それにあわせて、りそな信託銀行は、金商法向けのソリューションとして「Salesforce」の導入検討を開始した。9月中旬には導入を決定。決定の理由を、セールスフォース・ドットコムのマルチテナント型SaaSのメリットでもある柔軟なカスタマイズ性、短期間での立ち上げが可能なこと等を挙げた。りそな信託銀行 業務統括部プランニングマネージャー 芝 康彦氏は、「金融庁から施行時期が発表された7月末から時間のない中、非常に短期間でシステムを構築できました」「まだ利用開始したばかりですが、営業活動の高度化とコンプライアンス強化を両立させるシステムとして、さらに活用の幅を広げていく予定です」と語る。

　今回のシステム構築において、日立ソフトはセールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォーム「Force.com」を用いたシステムの導入コンサルテーションを実施、要件定義からエンドユーザトレーニングまでの一連のシステム構築を行った。「Salesforce」を活用することで、特定投資家と一般投資家との投資家区分をワークフロー機能で管理し、同時に商品販売・勧誘時における営業およびコンサルタントの面談内容を折衝履歴として行員間で共有できる仕組みを構築した。これらの情報を、管理部門がダッシュボードでモニタリングできる環境を作ることで、りそな信託銀行はコンプライアンス管理の面でも役立てたいとしている。また、金融機関のSIに関して多くの構築実績を持つDACSがこのたび日立ソフトと共同で本システムの構築を行った。今後は、DACSがフォローアップサービスを行っていく。