リクルートと三井物産、インターネットを利用した介護情報サービス事業開始

　現在、高齢化・核家族化、また今後の介護療養型医療施設の削減など、介護環境は急速に変化しつつある。それと同時に、要介護者や介護を実際に行う家族サイドのニーズも多様化している。

　こうした状況を背景に、リクルートと三井物産は2007年1月に発表した資本・業務提携をもとに、2007年4月にリクルート内に介護事業に関する準備室を設置し、事業化の検討を進めてきた。その結果、従来より医療情報サービスの提供を行っていた両社の合弁会社であるアールスリーヘルスケアプランニングが既に持つノウハウ・ユーザー基盤などを活かし、介護情報サービス事業を推進することとなった。

　新事業では要介護者や介護を実際に行う家族サイドと、介護施設をはじめとする介護サービスの提供者とのマッチングを、Web上での「施設検索」などのサービスを通して実現する。2008年初頭には、Webサイトの立ち上げ、基本機能・基本情報の提供を予定しており、関東を中心に2009年末頃までに月間利用者20万人を見込んでいる。