沖電気工業（OKI）は、オプスウェア社（米カルフォルニア州）と販売契約を締結し、オプスウェアジャパン（東京・港区）の代理店として、国内での販売を開始した。契約を締結したのは、ネットワーク機器の自動管理システム（NAS）とサーバ自動管理システム（SAS）。

　多くの企業では、今、IT統制全般の具体的な実現法論について頭を悩ませている。例えば、IT全般統制の実現において、管理部門は現状のリソースの範囲内で確実な運用体制を構築することが求められる一方、実際の運用部門ではルールはあっても運用手順が整備されていない、あるいは、確実な運用を目指すと要員不足やコストがかかりすぎるといった悩みがある。
　特に日本版SOX法におけるIT全般統制においては、アクセス管理や変更管理などによるコンプライアンス強化が重要になる。コストの増加を抑えてかつコンプライアンスを強化するには、人手による強化ではなく運用の自動化がキーとなる。さらに、その運用はITILに沿ったプロセスであることがスムーズな監査対応に繋がるものと考えられる。

　OKIでは、ITILと親和性を保ち、かつデータセンター運営など運用管理のオートメーションソリューション分野で注目を集めているオプスウェアのNASを、グループ企業を含めた社内ネットワークに試験導入し、評価を行った。この構築は、沖電気ネットワークインテグレーションが担当している。この評価の結果、このシステムは特に全資産の把握、パスワード管理や変更管理など、ネットワークのセキュリティの強化や適正な運用コストでのIT内部統制環境の実現に大変有効であると確認できたため、OKIグループの情報基盤に全面採用することを決定したという。