NEC、エプソングループのITガバナンスと事業継続基盤強化を実現

　日本電気は31日、セイコーエプソングループ全社のITガバナンスを強化するプロジェクトを共同で推進し、事業継続基盤の強化とIT運用コストの削減を同時に実現したと発表した。

　実際には、NECの「プラットフォーム最適化ソリューション」により、約2,200台の業務サーバの統合を推進する。その第一ステップとして、約800台のサーバを320台に統合したシステムを稼動させた。エプソンは、3月までには統合対象のサーバを約1000台まで絞込み、これらを約400台に統合する見込みだという。
　なお、統合したサーバはNECのデータセンターに設置し、ハードウェア・OS資産と運用の管理を行う「プラットフォームマネージドサービス」をNECが提供する。

　エプソンは、これらのサーバ統合とマネージドサービスの導入により、IT基盤の見える化・ITILに基づいた運用の標準化・サービスレベルの策定・システム導入計画の一元管理などを実現、グループ企業全体のITガバナンスを大幅に強化した。また、サーバ台数の削減に加え、全社的なプラットフォーム導入基準を策定・展開することにより、運用管理コストやソフトウェアライセンスコストなどの低減を進め、最終的にはグループ全体のIT運用コストの約50％削減を見込んでいる。

　エプソンは今回の活動を基に、このプロジェクトの成果であるITガバナンス体制と削減したコストを活用し、新たな成長戦略の実現や、日本版SOX法に向けた対応など戦略的IT投資を実施する計画だという。