「セキュリティ企業買収の集大成」マイクロソフト、企業向けセキュリティ対策製品を発表

マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部ディレクター 五十嵐光喜氏

　マイクロソフトのセキュリティ戦略では、1.技術革新、2.セキュリティ対策情報などの提供、3.業界とのコンタクト（社会への貢献）の3つがコンセプトになっている。

　これまで同社では、次期OS「Vista」にてフィッシング対策がほどこされたブラウザ「InternetExplorer 7＋」やスパイウェア対策ソフトウェア「Windows Defender」が提供されるといったアナウンスをしてきた。また、個人向けデスクトップセキュリティ対策の「Windows Live OneCare（以下LOC）」やコンテンツフィルタリング「Windows Live OneCare Family Safety Beta」といった製品についてアナウンスを行っている。

　今回発表となる「Forefront」は、企業向けの包括的セキュリティを提供する新しい“ブランド”となる。五十嵐光喜氏は、この新しいブランドのコンセプトを「企業が一個所でセキュリティを守れる」としたうえで、「セキュリティ系企業買収の集大成」と位置付けた。

マイクロソフトのセキュリティ関連サービスと製品

　マイクロソフトの新しいセキュリティ製品ブランド「Forefront」シリーズだが、以下の3つのカテゴリで各種製品が提供される。

1．エッジサーバ向け
Internet Security& Acceleration Server 2006（6月に発表済のためForefrontのタイトルは付かないが、次期バージョンにて改名予定）

2．サーバー・アプリケーション向け
Forefront Security for Exchange server（以下FSE、今回発表で12月1日から提供開始）
Forefront Security for SharePoint（以下FSS、今回発表で12月1日から提供開始）
Forefront for Office Communications Server（提供開始日は未定）

3．クライアントサーバ向け
Forefront Client Security（12月13日β版を公開）



　今回発表になったFSE、FSSはともに、Vistaなどで提供されている標準のセキュリティ機能、前述のLOCに加えて、Forefront独自のマルウェア対策機能が備わった企業向け総合セキュリティ対策製品となる。

　中でもウイルス対策は、8種類のウイルス対策ソフトによるマルチエンジンを搭載。AhnLab、Authentium、CA VET、CA InoculateIT、Kaspersky、Norman Data Defense、Sophos、Virus Busterの8つの製品によってウイルスチェックがされる形となる。これらのウイルス対策ベンダーとは個別にライセンス契約を結ぶ必要はなく、Forefrontを購入すればすべてが一括で導入されることになる。

　今回SharePointとExchange対応版が提供される点について、両製品はともに社外との情報交換が発生するため、いち早く対応を進めたという。

　同製品のライセンス契約形態は、ウイルス更新情報（パターンファイル）などを提供するセキュリティ対策ベンダーに合わせ「サブスクリプション」モデルを採用。基本的に3年契約とし、1年更新という同社の従来製品とは違った契約形態をとる。

　提供方法は、5ユーザーから購入可能な「OpenValue」、中・大規模向けの「Select License」、大規模企業向けに数年間の利用を約束することで価格が安くなる「Enterprise Agreement」の3種類。

　参考価格としては、200ユーザー中堅規模企業でFSEを導入する例としては、36ヶ月×200円×200ユーザーで144万円（税込）となる。なお、1年間48万円ごとの支払も可能としている。FSSは1ユーザー当たり100円。これにボリュームメリットや各種割引が適用される。