NEC、自治体行政向けソリューションを「GPRIME」として再編・体系化

　 　NECは5日、自治体行政のIT化を促進するためのソリューション群全てを「GPRIME(ジープライム)」の名称で再編・体系化するとともに、新体系のもとで新たに追加したソリューションの販売活動を開始した。

　GPRIMEとは、「行政リソースを最大限活用するIT」を基本コンセプトとして、ICT(Information Communication Technology:情報通信技術)を活用した自治体システムの構築において求められている、自治体経営・戦略性の強化、組織横断性の強化を実現するためのソリューション群。NECは、自治体向けソリューションを全て同ブランドのもとで販売し、GPRIME全体で今後3年間に400団体への提供を見込む。

　NECは今後、GPRIMEで提供するソリューションを順次、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」の標準に対応させていく。

　これまで提供されてきた、税金、証明書交付、申請、図書館など、住民と直結した業務を支援するソリューションや、財務会計、人事給与、土木設計積算など、内部業務を支援するソリューション、職員認証、決裁、文書管理、セキュリティなど業務システムを支えるソリューションが「GPRIME」となる。

　また、新しく行政CRMシステム、電子申請ASPサービス、自治体のシステムを24時間365日の常時監視を行うサービスなどが加わった。

「GPRIME」の基本コンセプト、名称、ロゴ