光伝送装置への設備投資は2006年度下期以降に期待、矢野経済研究所

　矢野経済研究所は26日、光通信市場の動向について調査結果を発表した。これによると、光伝送装置への設備投資は2006年度下期以降に期待できるという。

　通信キャリアによる光通信設備投資は2004年度から2005年度にかけて一度ピークを迎えたものの、2005年度後半から2006年度にかけては一段落していた。しかし、2006年度下期にはNTTがNGN（次世代ネットワーク）の試験サービスを計画しており、2006年度下期以降の設備投資増加が予想されるという。

光伝送機器全体の市場規模推移

　ADSLから光回線への移行が進むにつれて、メトロ系でネットワークの大容量化を必要とされてきている中、比較的低価格で波長多重が行えるCWDM装置の需要が徐々に伸びているという。コア・メトロ系のWDM、SONET／SDHはここ数年横ばい、または微減で推移しているが、アクセス系装置は加入者増に伴い需要が発生するため、加入者数が伸び続ける2011年頃までは、光伝送設備の市場規模は少なくとも2005年度と同規模で推移するとのことだ。

　PON（Passive Optical Network）、メディコンなどのアクセス系装置の需要も、2005年度は前年比20％以上の伸びを記録し、700億円を突破。1Gbpsの通信速度を可能とするGE-PONが、価格の低下により大部分の大手通信事業者により採用されはじめ、アクセス系装置の市場規模拡大に大きく貢献したという。

　本調査は、通信キャリア、光通信関連機器メーカを対象に2006年5月～2006年7月までに面接取材を行った結果をもとにしている。