みずほFG、ベトナム政府と日本企業がベトナムに進出する際の支援で調印

　 　覚書の骨子は次の3点。ベトナムへの投資を検討する日系企業向けセミナーへの協力、ベトナムへの日系企業直接投資プロジェクトへの支援、ベトナムにおけるプロジェクト関連情報の提供等である。

　今回、みずほが覚書を締結した狙いは下記4点である。
（1）ベトナム社会主義共和国計画投資省（以下、MPI）は、ベトナムにおける外国投資の許認可と相談業務等を行う行政機関で、ベトナムへの投資に関する相談や投資申請手続きを一手に担っており、ベトナムへの投資を検討する際の窓口としては最適な機関である。

（2）みずほグループは、従来よりMPIと協働し日系企業向けのセミナー等を開催してきたが、さらなる日本企業の進出支援体制の充実を図るべく、今回の業務協力覚書締結に至ったという。また、アクションプランとして、（i）同国で2006年11月に開催予定のAPECへのみずほグループの協賛 （ii）研修受け入れ等の人材交流も進めていく。

（3）本件により東南アジアにおける同様の覚書締結はタイ（02年4月）、シンガポール（05年8月）、マレーシア（06年2月）、インドネシア（06年8月）に続く5ヶ国目となる。

（4）みずほグループは今後とも、みずほグループの顧客基盤、ネットワーク網、並びにMPIの当地における専門的なアドバイス、サポート等、お互いの強みを生かした相互協力を通して、両国の投資促進を図っていくという。