SAPジャパン、資金調達からシステム導入までワンストップで提供

　SAPジャパンが開始するこのサービスは、シーメンスファイナンシャルサービスとの協業により、昨年10月よりSAPジャパンが提供しているファイナンシャル・サービス「SAP Financing」を拡張したもの。内部統制に対応したソリューションを含む、新規のSAP のERP（基幹業務システム）システムの導入を検討している企業を対象に、本日から12月末までの期間、さらに有利な条件で支援するという。

　内部統制システムの強化を求める日本版SOX法（金融商品取引法）への対応を始めとして、企業はさまざまな法令遵守（コンプライアンス）が求められており、その対応コストが上昇の一途を辿っている。

　「SAP Financing」は、SAPシステムの導入に際して必要な資金を、良好な金利条件と簡潔な手続きで提供するファイナンシャル・サービス。SAPのソフトウェアのみならず、補完ソフトウェア、ハードウェア、カスタマイズやインストレーションなどのサービス費用、トレーニング費用、初年度保守費用など、システム稼働までに必要なすべてのコストを対象とし、システム導入後の支払いを可能にした。

　今回提供する新サービスは、内部統制に対応したソリューションを含むSAPのERPプロジェクトを開始後、実際にシステム導入の効果が出始めるシステム稼動開始までの間、最長24ヶ月支払猶予を延長し、顧客の希望に沿った支払い方法を可能にしたことが大きな特徴である。対象となるソリューションは、インプットコントロール、セキュリティ、SoD（職務分掌）といった「IT業務処理統制」や「IT全体統制」の領域をカバーする会計・購買を中心とした「mySAP ERP」や、各種法令対応やリスク管理を包括的にサポートするソリューション「SAP GRC（Governance , Risk, Compliance management ）」となる。