東京大学と野村證券、共同研究を開始

　現在の日本の大学は急速な少子化の進展、政府からの補助金削減など厳しい環境変化に直面している。そのため大学の安定的な発展を担保すべく、中・長期的な観点からより積極的な財務手段を講じる必要性が高まってきていた。

　米国では、アカデミズムと実務の観点からの大学の財務運営に関する研究が盛んに行われており、その成果は大学の現場レベルの財務運営や政府の政策立案に大きな影響を及ぼしている。これに対し、日本では研究者と実務者が共同でこうしたテーマに取り組むこと自体がほとんどみられない状況だった。

　そこで、この共同研究は、米国および日本の大学の経営に関する学術的な成果や金融・資本市場の活用に関する実態の両側面をふまえつつ実態調査を行い、日本の大学が財務運営に取り組む上で参考に資する知見やアイデアを提示するとともに、政策提言も積極的に行うことを目指しているという。

　東京大学アクションプラン2006年度改訂版の中でも、基金の確立・発展やそれらを活用した若手研究者の支援の充実が目標の一つに掲げられており、小宮山宏東京大学総長は「たとえば優秀な研究者・学生の獲得に研究資金や奨学金の充実が不可欠であり、そのためにも財務基盤の強化は大学経営にとって不可欠なテーマ」と同研究への期待を表明している。