社員のChatGPT利用を禁止・制限する大手企業

　米国や欧州では、社員のChatGPT利用に関して、禁止する企業、許可する企業、その対応はさまざまだ。一方、生成AI技術に対する関心は高く、自社で開発に乗り出すケースも増えている。

　HR Brewがまとめた大手企業ChatGPT利用動向（5月20日）によると、アップルは機密情報の漏えいを防ぐために社員のChatGPT利用を制限、現在自社で生成AIツールの開発を進めているという。

　米金融大手JPモルガン・チェースも社員のChatGPT利用に制限をかけつつも、将来的に業務に生成AIを組み込む方針だ。同行の広報担当ジェニファー・ラヴォワ氏は、HR Brewの取材で、同行が社員のChatGPT利用を制限していることを明らかにしたが、2022年株主報告書におけるジェイミー・ダイモンCEOの発言に言及し、将来的に社内で生成AIを活用する方針であると述べている。

　また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アマゾン広報担当者の話として、アマゾンは社内のエンジニアに対し、コーディングのヘルプとしてChatGPTを使用する代わりに、内部のCodeWhispererと呼ばれる生成AIにクエリを送るよう指示していると報道。一方、この報道に対し、アマゾンのシニアPRマネージャー、アダム・モンゴメリー氏はHR Brewの取材で、ChatGPTやその他の生成AIツールの使用を禁止したり、エンジニアにChatGPTでなく自社ツールを使用するよう求めることはしていないと発言している。

　一方、通信大手ベライゾンは、顧客情報やソースコードなどの漏えいリスクを避けるため、同社システムからChatGPTへのアクセスを遮断。防衛・航空宇宙企業ノースロップ・グラマンもウォール・ストリート・ジャーナルに対し、同社では安全性が検証されるまでChatGPTをブロックする方針であると述べている。

生成AIツールは今後「Excel化」する

　有名な大企業がデータ漏えいリスクなどの懸念から、社員のChatGPT利用を禁止しているとの報道が多いことから、米国企業の大多数は社員のChatGPT利用を禁止しているかの印象を受けるが、データはそれとは反対の状況を映し出している。

　ResumeBuilder.comが4月に米国経営者1187人を対象に実施した調査では、92％が現在採用活動を行っており、このうち91％がChatGPT経験を持つ人材を求めていることが明らかになったのだ。

　この調査結果を受け、Resume Builderの最高キャリアアドバイザーであるステイシー・ハラー氏は、生成AIツールの普及と一部の企業による積極的な受け入れを考慮すると、ChatGPTはまもなく資格対象のスキルになる可能性があると指摘。現在、一部の企業でExcelのテストが実施されているように、ChatGPTなどの生成AIツールも同様にテスト対象になる可能性があるという。

　ただし現在のところ、企業におけるChatGPT利用は試験段階であり、どの部門でどのように活用すれば生産性を向上できるのか、試行錯誤が進められている状況だ。

　同調査では、部門別のChatGPTスキル需要も判明。ソフトウェアエンジニアリングが58％、カスタマーサービスが33％、人事が32％、マーケティングが31％、データ入力が28％、そしてセールスとファイナンスがそれぞれ23％だった。 【次ページ】マッキンゼーで半数の社員がChatGPTを活用する「4つのC」