日本オラクル、中堅企業向けビジネス戦略を発表

　オラクルでは、年商100～1000億円の企業を中堅企業と位置付けビジネス展開を強化する。
現在、中堅企業のアプリケーション導入において求められる課題は、基幹業務への包括的な対応、将来の業務変化にも対応できる柔軟性、短期かつ低コストに導入・運用可能な点である。これらのニーズに対応するため、中堅企業向けの製品、ソリューションおよび組織体制を拡充して、同市場でのビジネス拡大を目指す。新戦略の骨子は以下の通りである。

(1)製品・ソリューション戦略
　中堅企業向け統合ERPパッケージの最新版「JD Edwards EnterpriseOne 8.12」と「Oracle E-Business Suite」の短期導入ソリューション「Oracle NeO」を活用し、顧客ニーズに合致した最適な提案をしていく。「JD Edwards EnterpriseOne 8.12」は、汎用的な基幹業務システムとして提供。また「Oracle NeO」は、建設業界や流通業界などを中心とした特有の産業分野や日本版SOX法対応など、特定の目的を満たすソリューションとして提供する。

(2)組織体制の強化
－中堅企業向けビジネス専任組織の設置と拡充
　営業、プリセールスの技術者、産業別の専門技術者、営業推進による中堅企業向けビジネスの専任組織を設置する。
－「Oracle Applications」専任のコンタクトセンターを設置
　アプリケーション統括本部内に、「Oracle Applications」専任の「Oracle Direct」を新設する。

(3)パートナーとの協業
　「JD Edwards EnterpriseOne」の既存パートナーに加え、販売パートナー、導入パートナーの開拓と増強を積極的に推進する。また、パートナー向けの育成支援プログラムを展開し、テクニカル定例セミナーやビジネスアップデートセミナーを拡充し、パートナーの営業、技術者のスキル向上を支援する。
　また、「Oracle NeO」のパートナー42社の提供する同ソリューションの増強も、積極的に推進していくという。