NTTは、昨年11月に発表した「NTTグループ中期経営戦略の推進について」に基づき、上位レイヤサービスと法人サービスの体制を見直す。IP化に伴うサービスの融合化やワンストップサービスへの顧客ニーズに対応するとともに、グループ内リソースの有効活用によって事業効率の向上を図る。NTTを取り巻く環境はますます厳しくなっており、今回の体制見直しで打開ができるかどうか注目されるところだ。


上位レイヤサービス全体のマーケティング・
アライアンスはNTTコムが

　具体的な見直しは次の通りである。
　グループ内のインターネット接続サービスやIP電話、映像配信、ポータルサービスといった各種上位レイヤサービスをNTTコミュニケーションズに集約するという。
　そのため、ポータルサイト「goo」を提供しているNTTレゾナントおよびインターネット接続サービス、IP電話サービス、TV向け映像配信サービスを提供しているぷららネットワークスをNTTコミュニケーションズの子会社とする。

　同時に、グループ内上位レイヤサービス全体のマーケティング・アライアンス戦略の策定や事業全体の統括をするために、NTTコミュニケーションズに「ネットビジネス事業本部」を新設する。


大手顧客もNTTコムに集約
ヒトも異動

　また、法人顧客へのワンストップサービスの充実とグループ内リソースの有効活用による事業の効率化を図るため、グループ内の顧客アカウント体制の見直しなどを行う。

　具体的には、都市銀行、総合商社、中央官庁といった全国・グローバル型の顧客はNTTコミュニケーションズが担当、地方自治体や地方銀行などの顧客はNTT東日本・NTT西日本が担当するという。

現在、NTT東日本・NTT西日本の本社法人営業部門が担当している顧客（約1,800社）のうち、約1,600社はNTTコミュニケーションズが担当する。これに伴い、アカウントマネージャーやシステムエンジニアの配置を見直すこととし、今回、NTT東日本・NTT西日本からNTTコミュニケーションズに約1,200人の転籍を行う予定。またNTTコミュニケーションズに「第三法人営業本部」を新設し、NTT東日本のビジネスユーザ事業推進本部の改組を行う。

　なお、現在、NTTコミュニケーションズにおいて地方自治体を担当している営業およびシステムエンジニア約100名は、今後、個別に対応した後、順次、NTT東日本・NTT西日本に転籍する予定だという。

　これらの見直しは、8月1日に実施する。