- 2006/07/10 掲載
日立ソフト、日本版SOX法を見据えた新サービスを展開
【法令順守】内部統制整備の文書化レベルを把握し、整備作業最適化を支援
2002年の米国企業改革法(SOX法)による内部統制の強化を受け、日本においても金融商品取引法が2006年6月に法制化され、2009年3月期決算から適用が開始される見込みである。それをにらみ、上場企業の一部はすでに内部統制の整備、改善・強化へ取組みを開始している。しかし、課題も多い。プロジェクトの立ち上げ、パイロットモデルの構築、文書化作業の着手段階において、具体的に何をどのように、どこまで実施すれば良いのか分からない等である。そこで日立ソフトでは、内部統制の整備に着手する上場企業を対象に、内部統制整備ベンチマーキングサービス「SoxBench」の提供を開始することにしたという。
「SoxBench」は、企業が取組み始めた内部統制の整備作業に対し、日立ソフトが米国SOX法への対応で構築してきた内部統制整備実績をベースにしている。プロジェクト計画、文書化作業で作成される成果物の整備状況と対比させることで、現在の整備レベルの把握、および今後取り組むべき課題の明確化を行い、今後の整備作業最適化を支援することを目指すという。日立ソフトで検討し、実際に作成された各フェーズごとの作業成果物を基準に比較するので、今後の作業展開イメージが明確になる。
このサービスでは、まずご提案のための事前ヒアリングを行い、内部統制整備の進捗状況により最適なベンチマーキング範囲を提案する。その後、ベンチマーク作業として作業成果物の比較を行い、結果報告書を作成しベンチマーク結果を報告するという。

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