IDC Japan、国内企業ユーザーによるVoIPサービス利用状況を発表

　IDC Japanは、従業員100人以上の企業のITマネージャーを対象に2004年から毎年継続して実施している、音声とデータの統合に関する調査の結果を発表した。2005年における国内VoIPサービス市場全体の売上は前年比94.8％増の2,753億円、個人向けおよび法人向けにおける市場規模はそれぞれ1,196億円、1,557億円と成長している。しかし、2005年は個人向けVoIP市場で従来の「050」VoIPサービスに加えて、新たに「0AB～J」タイプの順調な立ち上がりを見せたが、法人市場には伸び悩みが見られた。 　調査結果によると、VoIPサービスの中でも導入率が高いサービスの１つである「050」IP電話サービスは、2004年の調査で60.3％のユーザーが「導入を検討している」と回答していたのに対し、2005年に「導入済」と回答したのは12.3％、2006年は13.6％にとどまり、法人市場のVoIP導入率の伸びが鈍化していることが明らかになった。「導入の予定はない」と回答したユーザーは、2005年に46.1％、2006年は47.7％と、2004年の25.6％から増加している（図1）。


　VoIPを「導入の予定がない」回答者のみを対象とした質問では、VoIP導入の阻害要因となっているのは、2005年、2006年ともに1位が「構築コストが高すぎる」、次いで「導入するメリットが分からない」「音声の質や信頼性に問題がある」と続いている（図2）。


　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内VoIPサービス市場 2005年の分析と2006年～2010年の予測」（J6060103）にその詳細が報告されている。本レポートでは、2005年の国内VoIPサービス市場の動向を分析するとともに、2006年～2010年の市場の成長を予測している。また、企業におけるVoIPの導入傾向を把握するために『Japan WAN Managers Survey 2006』の調査結果を参考にしている。さらに本レポートでは主要なVoIPサービス提供事業者のプロフィールを紹介している。