日本ベリサイン、RFID事業の推進を目的とした専門組織を設置

　日本ベリサインは、RFID事業の推進を目的として「EPCサービス事業推進室」を6月1日付けで新設すると発表した。

　RFID（無線ICタグ）は、ITを活用した物流効率化のための技術として非常に高い注目を集めており、2010年には最大31兆円の経済波及効果があると言われている（総務省調べ）。すでに米ベリサイン・インクでは標準化推進団体であるEPCglobal Inc.において関連技術の標準化作業に取組むとともに、関連する事業を積極的に展開している。

　日本ベリサインにおいても平成18年1月よりビジネスデベロップメント部を中心に事業活動を行い、本年3月には三井物産との協業を行うなど、積極的な事業展開を行ってきた。このたび、正式に「EPCサービス事業推進室」を設置し、執行役員ならびに当該事業プロジェクトに関連する人材を集中することで、より迅速な企画立案、意思決定が可能な体制を構築し、日本ベリサインの事業基盤、業績の拡大を目指すという。