「日本版SOX法」対応の内部統制ソリューション提供で、日立情報システムズとIDSシェアーが協業

　日立情報システムズとＩＤＳシェアー・ジャパンは、金融商品取引法案（以下、「日本版SOX法」）に対応した内部統制ソリューションの提供で協業を開始すると発表した。

　これまで日立情報では、ニューヨーク証券取引所に上場している日立製作所の連結対象グループ企業として米国SOX法への対応に取り組んできたが、その文書化プロセスでIDSシェアーのパッケージ製品「ARIS（アリス）」を日本企業で初めて導入・実践してきた。

　今回の協業は、日立情報が持つ「ARIS」による内部統制構築の経験とノウハウを活かし、IDSシェアーと共同で「ARIS」の販売・導入支援サービスを開始するもの。

　 　IDSシェアーの「ARIS」は、データベースによるBPM（Business Process Management）ソフトウェアで、業務改善・改革、IT導入、リスク管理などを目的に国内200社以上、全世界で5000社以上の導入実績がある。また、内部統制の文書化やテスト・評価・改善を含む一連の作業を支援するツールとして米国SOX法対象企業でも活用されている。


「ARIS」による内部統制プロジェクト推進イメージ
　日立情報では、自社で取り組んだ米国SOX法対応の経験を活かした「内部統制ソリューション」を2006年1月に発表したが、日本版SOX法の法制化を控え、「ARIS」による文書化支援サービスをIDSシェアーと協業して本格展開することにしたという。両社では、内部統制構築で「ARIS」を効果的に活用できるテンプレートの開発、日立情報の営業網を通じた「ARIS」の販売・導入支援、パイロットプロセスの文書化支援サービスなどを共同で行う予定だ。