富士通、「内部統制強化支援ソリューション」提供開始

　富士通は、「会社法」「金融商品取引法」などで求められるユーザー企業の内部統制強化を支援するとともに、業務プロセス・ITプロセスの最適化に貢献する「内部統制強化支援ソリューション」を本日より提供開始すると発表した。

　このソリューションは、内部統制に関する国内の動向を先取りした社内実践、米国SOX法対応実績をもとに、内部統制強化に関するコンサルティングサービス、業種テンプレートに加え、関連ハードウェア、ミドルウェア、アウトソーシングサービス、さらには教育・研修サービスなどを体系化し提供するという。また8月には、ユーザー企業を対象に、実務に直結する教育・研修を行うための「内部統制研修センター（仮称）」を新たに開設する。

　昨今、国内においても「会社法」「金融商品取引法」など、企業経営の透明性や財務報告の真正性を確保するために内部統制強化を規定する法制度が整いつつある。これにより、上場企業は財務報告だけでなく、内部統制の有効性を自ら評価し、外部監査人による監査を受けることが義務付けられる。

　富士通では、このような環境変化を踏まえ、「内部統制強化支援ソリューション」を提供し、ユーザー企業の財務報告の真正性確保をはじめとするコンプライアンス対応、さらには業務の有効性向上によるユーザー企業の持続的発展を支援していく。

　また、これまでの数多くの情報システム構築実績を活かし、ユーザー企業の情報セキュリティガバナンスを支えるパッケージや「Interstage」「Systemwalker」「Symfoware」を中心としたミドルウェア、さらにはストレージシステム「ETERNUS」をはじめとするプロダクトで、ユーザー企業のIT全般統制を支えていく。

　8月には、ユーザー企業の担当者を対象に、実務に直結した具体的な教育・研修を行うための「内部統制研修センター（仮称）」を新たに開設する予定。同拠点では、デモンストレーションを交えた業種テンプレート適用方法の教育・研修などにより、担当者のスキルアップを図る。

　なお、このソリューションを提供するにあたり、富士通では、コンサルティングサービスを中心に専任要員を80名に増員した。さらに、2007年までに200名へ増強する予定だという。2008年度には200億円規模のビジネスを目指す。