「新会社法」の施行に伴い、会計処理の方法や表示方法などが大幅に変更された。貸借対照表の資本の部が純資産の部に変更、損益計算書の当期純利益の次から当期未処分利益までの記載が無くなり、利益処分案、利益処分計算書が廃止され、株主資本等変動計算書が追加されるなど、これまでの商法改正の総仕上げともいえる改正内容となっている。
　また、公共工事の入札に必要な「経営事項審査」も、5月1日より一部改正された。防災活動に貢献する企業への加点や電気通信工事主任施術者資格のZ（技術力）指標への追加、X1評点（完成工事高）テーブルの改正などが実施される。

　PCAには経理担当者から、従来の業務処理からの変更を余儀なくされ、これまで以上の業務負荷を懸念する問合せを多数きていたという。新バージョンでは、これまでの建設業会計シリーズにおける入力操作方法の利便性を損なうことなく、「会社法」や「経営事項審査」の改正に対応しているという。
　さらに、建設業に特有な工事原価の管理機能や、工事別の人件費を把握する出面管理機能などを搭載し、より詳細な財務状況の管理を可能にし、データ入力作業等の業務効率の向上を実現した。また、ソフトウェアを使用するユーザーごとのパスワード設定を可能とし、ユーザーごとに処理メニューや仕訳削除・変更の制限等を設定管理することで、情報漏えいを未然に防ぐこともできるという。