年間平均440万ドルのコストがかかる米国SOX法、コスト削減を実現する「OnBase内部監査マネージャ」

　PFUは、内部監査の対応作業コストを大幅に削減する内部監査支援ツール「OnBase内部監査マネージャ」を本日より販売開始すると発表した。
　2009年3月期決算から適用が検討されている「金融商品取引法」による内部統制報告制度（日本版SOX法）に対し、上場企業および連結子会社は早急な対応を迫られている。
　米国ではサーベンスオクスリー法（米国企業改革法、以下：米国SOX法）の施行により既に内部統制への対応が義務づけられており、そのコストは年間平均約440万ドル（注1：日本円で約5億円）にものぼると言われている。

　その中でも、内部統制の有効性を検証する内部監査は、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）で定義した統制項目に基づく実施が必要で、年間の監査件数は膨大な数におよぶ。さらに、初年度だけでなく毎年継続的なコストが発生する。
　このような内部監査への対応に発生するコストの削減に向け、当社は、米国ハイランド・ソフトウェアの協力のもと、米国SOX法対応で実績のある内部統制監査支援ツール「OnBase　内部監査マネージャ」を、日本市場向けに提供するという。