ペンタックス、内部統制システムの整備に関する基本方針を発表

これによると、同社では、取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動を促すため「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定めるとしている。

また、その徹底を図るために、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、活動推進部門を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。

　さらに、コンプライアンス上、疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士・専門家を通じて会社に通報できる、「内部通報制度」を運営する。

　これらの行動を監視、記録する目的で、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとしている。

　そのほかにも組織横断的なリスクに対応するための、社長を委員長とする危機管理委員会の設置や、グループ企業への内部統制の徹底など、7項目に及ぶ基本項目を定め組織への徹底を図る。

　企業の内部統制への取り組みについては、その対応への重要性が指摘されてつつも、実質的な執行・監査機関の設置までには至っていない企業が多く、未だ「様子見」段階にある企業が多い。今回のような大手企業の積極的な取り組みにより、内部統制システム対策が一層加速する見込みだ。