首都圏直下型地震に対する危機管理対策に官民の関心が高まっている。日本の総生産額1100兆円に占める、首都圏の生産額は403兆円と、約40%にも及ぶ。特に、都心の企業や周辺地域の産業クラスターの被災は、地域に留まらず日本全体、さらには世界経済全体への悪影響が懸念される。個々の企業は対策が急務の課題となり、危機管理対策への投資は、企業の競争力を高め、付加価値創出に結びつくものでなければならない状況である。
　このような背景の中、回線、VPN装置、ディスク、制御ソフト、データセンタの全てをセットにしたストレージ・セントレックス・サービスを低価格にて提供する。トライアングル・スピリットを始めとするパートナー企業の協業により実現されるという。サービスを利用するユーザー企業は、保存を必要とするデータを東京・大阪のデータセンターに転送することにより、地震等の災害時にも、その分散したバックアップデータによって業務の継続が可能になる。

　Brick(R)製品とBrick(R)管理サーバーのLucent Security Management Server(LSMS)は、ユーザー企業とデータセンター間のマネージドVPNサービスで同サービスを提供するパートナーのネットワークサービスアンドテクノロジーズにより導入されているという。
　Lucnet Security Management Server(LSMS)は、マネージド・サービスプロバイダーが必要とする複数拠点に点在するBrick(R)製品の一元運用管理を容易に実現し、これまでも国内複数ISPのマネージド・ファイアウォール・サービスでBrick(R)製品と共に導入されている。加えて、今回のサービスでは、各ユーザー企業とデータセンター間のバックアップデータ転送をインターネットVPNで高速かつ安全に実施するにあたり、Brick(R)製品の最新エントリーモデルであるBrick(R) 50のVPN性能も高く評価された。
　Brick(R) 50は、3DES暗号通信で最大75Mbpsのスループットを実現し、マネージド・サービスプロバイダーがFirewallとVPNのマネージドサービスを廉価に提供できる価格帯のエントリーモデルである。

　日本ルーセント・テクノロジーの代表取締役副社長である高橋　敏夫は次のように述べている。
「災害対策の潜在ニーズは日本国内では非常に大きいものの、これまでは投資額や運用面から中堅・中小企業ではなかなか実現できませんでしたが、トライアングル・スピリット社のサービスにより、安価かつ容易な災害対策が実現することで、従来よりも大きな市場になっていくものと期待しております。ルーセントのセキュリティ製品は拡大するブロードバンドネットワークにおいて、マネージド・サービスプロバイダーが必要とする運用管理機能に優れ、高速かつセキュアな通信を安価に提供する手段として最適です」