「米国SOX法はアンフェア・・・」内部統制部会長八田氏　【ITトレンド・フォーラム】

ITトレンド・フォーラム開催レポート

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　4月25日、秋葉原コンベンションホールにてソフトバンククリエイティブ主催、日本ヒューレット・パッカード共催「ITトレンド・フォーラム」が開催された。当日はあいにくの雨にもかかわらず、241名もの方が来場された。「データ保護、災害対策、法規制・・。困難を極めるデータマネジメントへの解決策」をテーマに午後から夕方にかけて合計7セッションが行われた。
　まず、日本ヒューレット・パッカードエンタープライズストレージ・サーバ統括本部ストレージワークス製品本部本部長渡辺浩二氏が開催のご挨拶に登壇した。

日本ヒューレット・パッカード　渡辺浩二氏

　挨拶終了後、基調講演では『内部統制報告実務の現状と課題』と題し、青山学院大学大学院教授兼企業会計審議会・内部統制部会部会長の八田進二氏が講演が登壇した。
　セッションの中で八田氏は「米国SOX法はアンフェア…」と語り、米国SOX法の最新動向として、「時価総額が7.871億ドル（約790億円）以下の中小規模公開企業（市場全体の企業数に占める割合は78.5%）は、企業改革法404条の適用除外の方向でSEC諮問委員会は適用緩和策を提案している」と語った。背景に内部統制報告制度は多大なコストがかかり、中小企業にとっては負担が重いことからきている。しかし、この免除が適用されるとフェアでなくなり、崩壊の危険性すらあると指摘する。それらを踏まえて、日本版SOX法は、中小企業のレベルに対応した日本独特のやり方にあわせ、ITを駆使した標準化、規定化が必要であると述べた。

八田進二氏

　基調講演終了後、2トラック制で4つのセッションが行われた。災害対策セッションとして、『IT基盤の全般統制ソリューションの提案 HP災害対策ソリューションについて』を講演した日本ヒューレット・パッカード若松和史氏は、「BCP（事業継続計画）は個人に依存するシステムにすると危険」と指摘し、BCP方針策定の検討フェーズとして「分析⇒計画⇒設計⇒構築⇒運用」のプロセスの重要性を説いた。
　昨今、災害対策への関心が高まってきていることから、もう一つ災害対策セッションが用意され、日本ヒューレット・パッカードの山崎利範氏、望月一平氏は、『実績が物を言う！HPが提案する最新事業継続・災害対策ソリューション』と題し、事例を交えながらセッションを行った。
　コンプライアンス・セッションとして『コンプライアンス対応のためのストレージ最新動向』と題した日本ヒューレット・パッカードの平田伸一氏の講演では、コンプライアンス（法令遵守）に設計されたRISSソリューションについて述べられた。
　そして、ストレージ統合セッションとして『ストレージ基盤の構築とHPのストレージビジョン』を講演した日本ヒューレット・パッカードの笠原俊和氏は、「ビジネスにあわせてITを構築することが重要」と指摘し、ストレージ基盤の構築について語った。

　2トラック4セッション終了後、最後にITmediaエンタープライズメディア・事業部執行役員副事業部長兼エンタープライズ編集部プロデューサー浅井英二氏をモデレータに『コンプライアンス時代に要求されるストレージ・テクノロジー』と題したパネルディスカッションが行われた。
それぞれのセッションの詳細に関して、後日、当サイト、ビジネスインパクトvol.10、ITmediaで報告する。

・日時：2006年4月25日（火）
・会場：秋葉原コンベンションホール
・主催：ソフトバンククリエイティブ株式会社
・共催：日本ヒューレット・パッカード株式会社
・特別協賛：日本クアンタムストレージ株式会社
　　　　　　ブロケードコミュニケーションズシステムズ株式会社
・メディア協力：ITmedia

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