災害発生に備えるBCP策定支援システムを大成建設が開発

　昨年8月、内閣府が発表した「事業継続ガイドライン」では、すべての企業に対してBCP策定への取組みを求めている。しかしながら、「企業の防災への取組みに関する特別調査」（平成18年1月、日本政策投資銀行）によると、15%の企業が着手しているものの、作成を終えた企業は7.9%にとどまっていると報告されている。

　BCP策定には、地震による施設の被害想定や事業継続目標に対応する施設の要求水準の設定、現状の性能と対比しての改善策などが必要である。これにはかなりの技術レベルが必要であり、社内スタッフだけではBCPを策定するのは容易ではない。

大成建設では、
1.「ガイドライン」に記載されている指針の内容を、具体的かつ技術的に解釈し、記載すべき項目・内容・構成などを標準的に整備し、企業自らが作成すべき項目・内容を明らかにした。
2．予想震度、液状化の可能性、施設の損失率、復旧日数など、最小限の入力項目で、容易に算定できるプログラムを開発した。
3.災害発生時に事業継続上で必要な事項（ライフラインの確保など）を検討し、436項目にわたるチェックリストを整備した。
以上をベースに「ガイドライン」に即したBCP策定システムを開発したという。

　このシステムにより、短期間（1～2週間）で、企業のBCPを策定できる。

企業サイドでは
1．重要業務や目標復旧時間など
2．災害発生時における事業継続上の施設要求水準など
最小限の事項を決定するだけで良い。

当面、首都圏の事務所ビルを対象にしてく予定である。


機能確保性能チェックリスト