日立ソフトは、このたび、2008年4月にはじまる金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版SOX法）への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」を4月24日から販売を開始すると発表した。
　このソリューションは、企業グループとして取組むべき推進体制の確立や内部統制方針の策定、内部統制の文書化等の支援を行う「内部統制整備支援コンサルティングサービス」、内部統制システムを継続的に運用していくために必要な情報システムを構築する「情報システム構築サービス」を中核としている。
　日立ソフトは、日立製作所がニューヨーク証券取引所の上場企業であることから米国SOX法へ対応するのに伴い、日立グループとして自ら取り組んできたという。このたび提供するソリューションは、日立製作所が提供する内部統制再構築ソリューションと連携し、これまで実装してきたノウハウや、日立グループの持つ商品・サービスを相互活用し、日本版SOX法対応を支援している。

　さらに、先日資本・業務提携したビジネスブレイン太田昭和とも連携し、公認会計士による会計業務コンサルティングノウハウと日立ソフトの内部統制システム構築を行った実務ノウハウを融合したコンサルティングサービスを提供する。また、日立ソフトが従来から保有する電子ドキュメント、情報セキュリティ等のパッケージ製品およびサービスを活用し、内部統制システムで必要な文書の管理、情報セキュリティ対策等の情報システム基盤の構築も行う。また、内部統制の仕組みを可視化することにより出てくる内部統制の不備や非効率な仕組みの改善を業務プロセス及び情報システムの観点から支援している。このソリューションにより、日本版SOX法への対応を迅速に行なえるほか、業務効率向上やリスクマネジメント強化等の企業価値の向上も図ることができる。