三井物産、米A10 Networksと国内総代理店契約を締結

　 三井物産株は、A10 Networks，Inc.と国内総代理店契約を締結したと発表した。
　国内総代理店契約締結に伴い、2006年4月21日よりA10 Networksが提供する「IDSentrie 1000」の販売を開始する。三井物産は子会社物産ネットワークスを通じて同社製品の販売、サポートを行っていく。
　2005年4月に施行された個人情報保護法、そして、早ければ2008年3月期から施行される「日本版SOX法　（日本版企業改革法）」など、企業の不正外部アクセス対策強化、内部統制へのニーズは日々高まっている。これに伴い、システム内に散在する個人ID情報の管理・統合や、アクセスログ解析などによって、不正や誤りを防ぎ、なおかつ、それらが発生していないことを証明できる仕組み作りは、企業にとって早急に対応すべき課題となっている。

　「IDSentrie 1000」は、情報システムを使用するユーザーの個人ID情報の統合、一括管理を行い、ユーザーのシステムアクセス状況、ネットワーク利用状況を監視・記録できる、世界で初めてのアプライアンス型セキュリティ製品である。これにより企業内部統制上重要となる、情報システム利用ポリシーの徹底と利用状況の監視・記録が可能となる。

　セキュリティの高い情報システムにおいては、不正アクセスを防止しつつ、情報システムに接続しようとするユーザーはそれぞれのシステムごとに個別に正しく認証されなくてはならない。「IDSentrie 1000」は、その認証機能により柔軟な認証ポリシー設定、認証ポリシーの一括管理を可能とし、強固な認証環境を提供する。また、個人ID情報の統合管理機能により、複数の異なるシステムに分散する個人ID情報を統合し、登録・削除・編集などの操作を一元的に行うことにより情報システムへの不正アクセスを防止する。
　そして最後にIDSentrie 1000独自のログ解析機能により、個人ID情報に基づくシステムアクセスログ・ネットワーク活動ログの履歴管理、並びにレポートの自動作成を可能とし、これを認証機能、個人ID情報統合管理機能と組み合わせることで、透明性の高い、セキュアな情報システムを実現する。
　これら機能は「IDSentrie 1000」の専用ハードウェアに標準搭載されているので、従来のソフトウェア製品と比べて大幅に安価な上、既存システムの大幅な変更を必要としないため素早く導入することができる。日本語にも対応しており、中小企業から大規模企業に至るまで幅広い層を対象としている。