NTTデータ、内部統制強化を支援する体系的サービスを提供

　米国企業改革法（米国SOX法）の成立を受け、日本国内においても証券取引法改正法案（金融商品取引法）が国会に提出されている。これにより経営者は連結財務報告のみならず内部統制の有効性を自ら評価し、公開することが必要になる。内部統制に関する取り組みは、単なるリスクコントロールとしての対応のみではなく、長期的視点のもと企業グループにおける業務プロセスそのものの改革機会と位置づけ、ITを有効活用した企業価値向上のための投資として、継続的に取り組んでいくべきものである。

　日本版SOX法の重点要素である「ITへの対応」に応えて内部統制を確立するためには、会計システムやそのエントリーシステムの統制強化だけでなく、「内部統制に本質的に耐えられるIT」を導入することが不可欠で、中でも以下3点が重要となる。

（１）グループ連結経営強化の観点から、企業グループ全体での業務効率化、標準化、集約化を行なうこと及びその実現手段であるシェアードサービスセンター化も有効活用すること
（２）企業の業務プロセスを支えるITを抜本的に見直した上で、企業グループ間で共通のコード体系を利用すること、データの統一、監査証跡を一元的にモニタリングする機能を備えたIT基盤を確立すること
（３）内部統制の仕組みの定着化のため、システム運用の標準化と運用管理システム確立といった運用プロセスでもITを有効に活用すること

　NTTデータグループでは、自社での米国SOX法対応の実績に加えて、NTTグループでの米国SOX法対応の実績を持つ、NTTグループの会計業務専門家集団であるNTTビジネスアソシエ（株）と協業することにより、顧客に最適な内部統制の仕組みを構築する上で必要な機能を体系化し、一貫したサービスとして提供していくという。