日立製作所　情報・通信グループは、このたび、2008年4月にはじまる会計年度から上場企業とその連結子会社への義務付けが検討されている金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版SOX法）への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」を開発し、4月12日から販売を開始すると発表した。

　このソリューションでは、現状の内部統制の仕組みを分析した結果から可視化された内部統制の不備や非効率な仕組みなどを改善し、再構築を行なうことで、個々の企業がもつ事業の特性などに応じた内部統制の整備を支援するという。
　具体的には、「内部統制整備支援コンサルティングサービス」により、内部統制を推進するための企業内の体制づくりから、実際の業務プロセスを分析して統制状況を体系的に整理する文書化の作業まで、一連の内部統制整備を支援する。このサービスは、日立がニューヨーク証券取引所の上場企業として、連結対象子会社949社（2005年12月時点）を含め、米国SOX法対応の準備を行ってきたノウハウをベースに開発したという。

　このソリューションにより、日本版SOX法への対応が迅速に行なえるほか、内部統制の整備を進めるなかで実施する業務プロセスの改善による業務効率の向上やリスクマネジメントの強化といった施策により、企業価値の向上が図れる。
　日立は、グループ会社ともノウハウの共有や商品・サービスの相互活用で連携し、企業の日本版SOX法対応を日立グループの総合力により支援していく。