EDSジャパン、ジャパンシステムと全社レベルでの協業体制を強化

　EDSジャパンは、ジャパンシステムとの間で全社レベルにおける協業体制強化を発表した。
　今後、両社間での相互補完体制の構築と業務効率化を促進しながら、協力して長期大型案件の獲得、且つ、3年後にはグループとして現在の約2倍の売上げ規模を目指していくという。

　EDSは、1986年に日本国内でビジネスを開始し、今年、創業20周年を迎えた。
　その後、1992年2月よりJSへ出資しており、現在の持ち株比率は53.6%となっている。
　EDSはJSへの出資当初より、国内のITサービス業界において、その構造的・質的変化と、多様な顧客ニーズに対応すべく、JS社内の業績改善に共に取り組んできた。

　さらに、JSでは昨年後半から、業務改革をこれまで以上に推進することを目的に社内変革を進め、この度、実行段階に移すことになったという。この実行期において、EDSジャパンとの一層の協業が必要との判断から、先月27日の臨時取締役会において、EDSジャパンから常務取締役として出向し常勤していた知場訓久が、本年4月1日付けで代表取締役社長に就任した。

　今後両社は、EDSジャパンの持つITO/BPOと言ったアウトソーシングにおけるソリューション能力とグローバルネットワーク、そしてその実績、一方、JSの持つシステム開発および保守・運用、ネットワーク関連のサービスなどを相互補完しながら、EDSジャパンが強いビジネス基盤を持っている金融、製造／自動車、流通（消費財／小売業）に加え、JS独自の基盤となっている通信、公共機関の5つの分野を中心に営業部門、技術サポート・システム部門で協業体制を確立し、長期契約に結びつく大型案件を中心にビジネスの拡大をはかるという。また、管理部門においても両社間で効率化をはかる計画である。