RSAセキュリティ、オンライン・バンキング利用者対象のセキュリティ意識調査結果を発表

　RSAセキュリティは、金融機関に対する米国民のセキュリティ意識調査の要約を発表した。
　この調査は、米国在住で、1つ以上の銀行口座を持つ成人402名に対して、オンライン・バンキングの認証や、フィッシングなどの電子メールによる不正行為に対する意見をインターネット経由で調査し、結果に対して米RSAセキュリティが解説したものである。
　調査結果の要約は、以下の通りである。

１．金融機関は、ユーザー名とパスワードによるログインを、より強力なオンライン・バンキング用認証に替えるべきと回答。【回答者の73％】

２．現在行われているクレジットカード取引監視と同様に、銀行に対してオンライン・バンキング利用時の監視（変則的な行為またはその兆候の検知）を希望すると回答。【回答者の89％】
　不審な行為が検知されたときには、銀行から連絡があることを希望する。【回答者の59％】

３．銀行から送信された電子メールに対しては、フィッシング等の詐欺行為を警戒し、反応しなくなった。【回答者の79％】
　　※この値は2004年の調査結果である70％から増加しています。

４．受信したフィッシングメールの数は、「わずかに増えた」または「変化なし」と回答。【回答者の65％】
　※1日に10億通以上の電子メールをスキャンしているRSA(R) Cyota Anti-Fraud Command Center(AFCC)では、過去8カ月間におけるフィッシングによる攻撃が、依然として月2,500～3,300件程度の水準で、毎月微増していることを確認しています。

　また今回の調査結果では、口座保有者が、銀行やインターネット接続事業者（ＩＳＰ）に対して、フィッシング攻撃からの保護を求めていることが判明しました。回答者の４５％は、ＩＳＰによる対フィッシングブロック・サービスは効果があると考え、６８％は、ＩＳＰによるこうしたサービスの提供を希望しています。

　調査は以下の要領で行われたという。

調査名　：Financial Institution Consumer Online Fraud Survey
実施期間　：2005年11月
依頼者　　：Cyota（2005年12月末にRSA Security Inc.が買収）
調査機関　：オンライン市場調査会社Infosurv
調査方法　：オンライン調査。統計上の正確さは95％の信頼水準で＋／－　4.89% 回答者数　：402名
回答者プロフィール：1つ以上の銀行口座を保有し、米国に拠点を有する成人。ほとんどの回答者は、オンライン・バンキングを利用。