SAPジャパン、会計・法律事務所などサービス系業務に特化した設定自動化ツールを提供

　SAPジャパンは、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「SAP Best Practices」に、コンサルティング、システムインテグレータ、会計・法律事務所、メンテナンス・サービスなどのサービス系業務に特化した新たなパッケージ「SAP Best Practices for Professional Services」を追加し、提供を開始すると発表した。

　「SAP Best Practices for Professional Services」は、サービス系業務特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義し提供することで、自動化プロセスをさらに進化させるツールである。SAPの30年以上の導入実績をベースとした、グローバルで使用可能な業務シナリオに加え、日本固有の業務シナリオを多数追加開発し、国内での多種多様な要件にも柔軟に対応することが可能だという。

　「SAP Best Practices for Professional Services」は、2005年6月より提供を開始している、幅広い業種／業態に使用可能な「ベースライン・パッケージ」と、「my SAP CRM」を対象とした「SAP Best Practices for CRM」、ビジネス・インテリジェンス（SAP BI）とエンタープライズ・ポータル（SAP EP）の機能に特化した4種類の製品別パッケージ、および、消費財業界向け、化学業界向け、産業用機械・構成部品業界向け、食品業界向けの計4種類の業種向けのパッケージラインナップに追加され、本日より提供を開始する。

　「SAP Best Practices for Professional Services」が特化するサービス系業務の特長には、提案、設計開発からサポートまでを含むビジネスプロセスにまたがった多様な規模・形態のプロジェクトを複数管理することやプロジェクトの物品販売があげられる。「SAP Best Practices for Professional Services」は以下のような主要機能を提供するという。
－　固定価格契約と出来高請求のあるプロジェクト受注管理
－　出来高ベース・サービス購買を含むプロジェクト受注管理
－　リソース管理およびプロジェクト会計
－　法律・会計監査法人向けプロジェクト・契約管理
－　訪問修理および引き取り修理サービス管理
－　プロジェクト型物品販売管理
－　外販ソフトウェアの社内開発プロジェクト管理