ＮＴＴコムウェア、指紋認証ソリューションに個人情報保護診断ツールをセットして販売

個人情報保護マネジメントシステムの自己診断、分析が可能に

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ＮＴＴコムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今井郁次、以下ＮＴＴコムウェア）は２月１５日より、指紋センサーと指紋管理サーバを組み合わせた企業向け指紋認証ソリューション「ｅ－ＵＢＦ　Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｋｉｔ　プラス」に個人情報保護対策ツール「ＰＲＡＳ　ｗｉｔｈ　ｅ－ＵＢＦ」を無償でセットし、販売を開始する。

【ｅ－ＵＢＦ　Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｋｉｔ　プラスの販売概要】

　企業において、セキュリティ対策のためにツールやソリューションの導入が不可欠だが、それらの効果を最大限に活かすために適切に利用されているか、運用状況の把握や分析、予測されるリスクや改善点の検討も必須となっている。そのため、ＮＴＴコムウェアでは既に提供している指紋認証ソリューション「ｅ－ＵＢＦ　Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｋｉｔ　プラス」に、「個人情報保護法リファレンスガイド」（株式会社ヒューコム発行）と個人情報保護対策ツール「ＰＲＡＳ　ｗｉｔｈ　ｅ－ＵＢＦ」を組み合わせて提供するという。

　これにより、「ｅ－ＵＢＦ　Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｋｉｔ　プラス」を導入した場合、どれだけのリスクが回避できたかを運用者自身が必要に応じて自己診断、分析し、対策の検討ができる。
　さらに導入後、当社から診断結果をもとに最適な運用アドバイスを提供し、「ｅ－ＵＢＦ　Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｋｉｔ　プラス」の確実な運用徹底を図ることが可能となる。

【ＰＲＡＳ　ｗｉｔｈ　ｅ－ＵＢＦの機能】

・情報価値算定
　企業が保有する個人情報（顧客氏名、住所、電話番号、口座番号）などの情報資産価値を「特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）」（＊１）が提供する「想定損害賠償額算出式（ＪＯモデル）」（＊２）を基準として算定する。

・ライフサイクル診断
　企業が保有する個人情報が「取得－保管－利用－開示等－委託－廃棄」といったライフサイクルにおいて、適切なフェーズを経ているか、違反なく循環しているかを診断する。

・組織的対策診断
　組織における個人情報の取扱状況や対策状況から、発生しうるリスクを予測する。

・アドバイザリ要求
　診断結果を弊社に暗号化送信する機能を利用し、発見されたリスクに対する適切な対応に関するアドバイスを受けることができる。（初年度最大２回）

【ＰＲＡＳ　ｗｉｔｈ　ｅ－ＵＢＦ開発元】
　「個人情報保護法リファレンスガイド」の発行及び「ＰＲＡＳ　ｗｉｔｈ　ｅ－ＵＢＦ」の開発は、株式会社ヒューコム（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：井上陽一）が実施している。またアドバイザリ要求に対するアドバイスついても、株式会社ヒューコムにて実施する。

【ｅ－ＵＢＦ　Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｋｉｔ　プラスについて】

　「ｅ－ＵＢＦ」は、従来の指紋認証技術の欠点を克服した「周波数解析方式」（指表面の凹凸断面を数値化して高速認証）を採用しており、既に官公庁や金融機関等でも導入が進んでいる。また、数万人単位規模での利用においても、登録拒否（＊３）、本人拒否（＊４）なく運用されている高い認証精度と実績・低価格が評価され、全都道府県庁で初めて生体認証導入した佐賀県庁の電子県庁システムに採用されている。
（http://www.nttcom.co.jp/news/pr05091501.html）

・１セット標準価格：７５万６千円（税抜：７２万円）

【用語説明】
＊１　特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）
　ネットワーク・セキュリティの必要性を社会にアピールし、かつ諸問題を解決していく場として設立された。最新の情報セキュリティ技術および情報セキュリティへの脅威に関する情報提供などを行っている。

＊２　ＪＯモデル（ＪＮＳＡ　Ｄａｍａｇｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｍｏｄｅｌ　ｆｏｒ　Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｌｅａｋ）
　ＪＮＳＡが、漏えい個人情報価値、情報漏えい元組織の社会的責任度、事後対応評価などを元に作成した想定損害賠償額算出式のこと。

＊３　登録拒否
　指紋を登録しようとしても登録できないこと。

＊４　本人拒否
　登録した本人の指紋で認証しても、認証失敗すること。

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