富士写真フイルム株式会社（社長：古森　重隆、以下富士フイルム）は、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ７５」で掲げた「新たな成長戦略の構築」・「経営全般にわたる徹底的な構造改革」・「連結経営の強化」の３つの基本戦略に基づき、現在様々な施策展開を進めている。

　フラットパネルディスプレイ材料事業を代表とする成長事業への積極投資や新規事業創出のための研究体制の大幅な改革、基礎研究を担う先進コア技術研究所の建設、事業領域の拡大のためのＭ＆Ａの展開、富士ゼロックスの中国への生産シフトと国内営業体制の一新、持株会社制への移行準備などはこの一環であり、富士写真フイルムの事業を構成する３つのセグメントのうち、インフォメーションソリューション部門とドキュメントソリューション部門は、当年度（平成１７年度）も順調な事業展開を進めている。

　一方、富士写真フイルムの連結売上の約３割を占めるイメージングソリューション部門に関しては、カラーフィルムの需要減少、デジタルカメラ市場の成長鈍化による競争激化が進んでおり、当年度はスタートに当たり収益悪化を計画に折り込み、第３四半期までのところ概ね計画に沿った形で推移してきている。

　しかしながら、昨年来の当該部門を取り巻く厳しい市場環境はこの先も継続し、更なるマイナス影響が見込まれることから、このたび今後の市場変化を先取りし前倒しする形で、研究開発・生産・販売流通の全ての構造を徹底的に改革する施策を定め、当年度下期から来年度上期の期間で一気に断行することを決定した。

　総額約１，６５０億円の一時的な費用を当年度と来年度で集中的に計上し、この構造改革を進める。当年度については、このうち約８００億円を計上するため、業績予想値を下方修正する。また、イメージングソリューション部門に係わる約５，０００人の人員削減を進める。

≪構造改革の概要≫

（１）カラーフィルムなど写真感光材料の事業体制の最適化
［１］ワールドワイドで拡充してきた写真感光材料の生産能力を今後の需要動向を見据えて適正化
　・　写真感光材料の生産設備の一部停機
　・　生産再編に伴う人員のスリム化

［２］研究開発から販売／流通の全てのプロセスで徹底的な重点化と効率化を追及
　・　写真プリントに重点をおいた研究開発体制への再編
　・　販売経費の大幅削減とラボ、流通の集約
　・　プロセス再編に伴う人員のスリム化

（２）デジタルカメラ事業の構造改革
［１］高感度路線を中核とした特長ある商品ラインアップの強化
［２］国内生産体制の縮小と中国量産体制の確立
［３］徹底的な経費削減とＳＣＭ強化によるトータル在庫削減

≪今期連結業績への影響≫

　富士写真フイルムは、人間の喜びも悲しみも愛も感動も全てを表現する写真は、人間にとって無くてはならないものであり、長年の顧客の愛顧に応えるためにも、『写真文化』を守り育てることが、富士写真フイルムの使命であると考えている。写真感光材料事業を継続して支えていくためには今回の改革の断行が不可欠であり、固定費の大幅削減を実現し、平成１９年度にはイメージングソリューション部門の安定的な収益確保を図っていく。そして、アナログとデジタルのそれぞれの良さを生かした入力から出力までのトータルソリューションを提供し続け、『写真文化』の更なる発展に貢献していくとしている。

　また、これまで富士写真フイルムが培ってきたケミカル・エレクトロニクス・オプティクス・ソフトといった多様な技術力、優良な財務力、市場からの信頼、ブランド力などのリソースを最大限に活用しつつ、新たな研究開発やＭ＆Ａなどを積極推進することで、メディカル／ライフサイエンス、ドキュメント、グラフィックアーツ、フラットパネルディスプレイ材料・半導体材料・インク材料などの機能性材料、光学デバイスを中心に、事業展開を更に加速する計画だ。

　富士写真フイルムは現在を「第二の創業期」と捉え、全社一丸となった改革の断行を決定すると共に、新たな成長戦略の概要についても策定の最終段階にあるという。平成１９年度には営業利益２，０００億円を見込み、新たな成長軌道に乗せていくことで、４年後の平成２１年度には２，８００～３，０００億円の営業利益を確保していく見込みだ。

（注）　本資料に記載されている当年度以降の業績に関する予想値は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり潜在的なリスクや不確実性が含まれている。従って、実際の実績は、様々な要因により、これらの予想値とは異なることがある。