- 2006/01/26 掲載
堀江氏、岡本氏、ライブドア取締役を辞任へ
6日連続ストップ安の株式はようやく売買成立も、東証は異例の売買制限措置を発表

同社は24日、堀江前社長の社長辞任と、同時に逮捕された宮内亮治氏の取締役辞任を発表し、同グループ会社である弥生社長の平松新体制への意向を発表していたが、堀江氏と岡本氏の取締役については「本人より意向を確認できない」として、そのまま両氏が取締役に留まる形となっていた。
今回の事件で拘留中の堀江氏、岡本氏、宮内氏3名は、この本社取締役の辞任により、ライブドアオートやライブドアマーケティングをはじめとするグループ会社の取締役をすべて辞任したこととなる。
一連の発表を受け、強制捜査開始後、連日ストップ安となり、売り気配のまま寄り付かなかったライブドア株(東証マザーズ、監理ポスト)は、7日ぶりに売買が成立した。
連日の株価下落により割安感が出たことに加え、新経営も発表、その他、投資ファンドなどによる買収観測なども浮上したことが「買い」の材料となった。25日の終値は前日比39円安の137円で終了している。
しかしながら、管理ポスト下にあるライブドアの株式は、短期的な利ざやを目当てとした売買集中によって、激しい乱高下の状況が続いている。
こうした投機的かつ短期の大量売買がシステムダウンにつながる可能性があるとして、東証は、ライブドア株の取引を26日から午後2時から3時までの1時間に限定し、買い付け代金の即日徴収するという異例の措置を発表した。また「信用取引」による新規売買や投資家と証券会社による「一任勘定取引」なども当分の間禁じる処置も合わせて実施する。
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