マイクロソフトがNPOのITスキル向上をめざした「NPOのためのUPプログラム」を発表

　 具体的には、マイクロソフトが社会貢献活動として世界各国で実施している「UP（Unlimited Potential）プログラム」の一環で、「NPOのためのUPプログラム」として、共同で実施する。具体的には、2006年1月23日（月）より、対象地域のNPOへのIT講習を開始していく。

なお、対象地域のNPOへのIT講習に先駆け、日本NPOセンターによる公募で選定されたNPO支援センターへのIT支援を2005年10月より実施しているとしている。

特定非営利活動法人は年々増加を続け、2005年11月末現在、25,973法人が日本全国で認証されている。さまざまな社会的課題や地域コミュニティのニーズに柔軟に対応するNPOは、行政機関や企業にとって重要なパートナーとしても、注目される存在となっている。

しかしその活動基盤は未だ十分ではなく、日本NPOセンターの調査（2004年）によると、特定非営利活動法人のうち年間の財政規模が500万円に満たないものは63.7%、1000万円未満まで含めると76.9%に達する。また、内閣府の発表によると2005年8月末までに563の特定非営利活動法人が解散しているという現状があった。

このような状況に対し、マイクロソフトでは2002年よりNPOによるIT活用を促進するための一般公募型の助成金プログラム「マイクロソフトNPO支援プログラム」を実施し、合計31の非営利団体に対し助成を行ってきた。今回、日本NPOセンターおよびNPO支援センターと共に、地域のNPOへのIT支援体制の整備および人材育成を目指し、「NPOのためのUPプログラム」を実施する。

事業実施に際して、全国公募により、青森、名古屋、福岡の3つのNPO支援センターを共催団体として採択する。

日本NPOセンターは、各NPO支援センターに対して、特定非営利活動法人　市民コンピュータコミュニケーション研究会（以下JCAFE）との協力により、ITトレーナー技能研修を実施し、各NPO支援センター内にIT支援を行える人材を育成する。

また、IT講座の共催によるノウハウ提供および一部経費の支援、ウェブサイトを通じたIT相談の後方支援の実施など、継続的なサポートを行っていく。