「Web3.0事業環境整備の考え方」とは？

　「Web3.0事業環境整備の考え方」とは、経済産業省 大臣官房 Web3.0政策推進室がまとめたWeb3.0で事業をする上での環境整備の指南書だ。

　税制・法制度・慣行などのWeb3.0事業環境を整備することで、Society5.0への貢献や、「国内投資の拡大」「イノベーションの加速」「所得向上」などの好循環につなげることを目指している。

「Web3.0事業環境整備の考え方」が示された背景

　「Web3.0事業環境整備の考え方」が書かれたが背景とは何か？

　ブロックチェーン技術の進展に伴い、これまでのインターネットアーキテクチャが変化しようとしている。インターネット上に、新たに「価値のインターネット」のレイヤーとしてのWeb3.0が加わり、アーキテクチャの再構築が進もうとしている。

　Web3.0とは、一般的には、ブロックチェーンなどを基盤とする次世代のインターネットの概念を指す。少数のプラットフォーム事業者による寡占構造となったWeb2.0に対して、Web3.0のサービスは、プログラムやデータをブロックチェーンに登録することで「非中央集権的」を志向する。

　「価値のインターネット」とは、仲介者を必要としない価値の共創・保存・交換を可能とする「価値の伝達」であり、これまでのインターネットプロトコルによる「情報の伝達」からのシフトをイメージしている。

　経済産業省では、Web3.0の可能性は未知数だが、「価値のインターネット」であるWeb3.0の進展は、今後到来する日常的に膨大な量のデータ処理を行うSociety5.0を支える技術の芽につながる可能性があると評価している。


　一方、暗号資産の価格は、幾度もバブルの生成と崩壊を繰り返している。2021年11月ピーク時には3兆ドルに至ったが、2023年2月現在では大幅に下落している。

　こういった中では、投機目的の企業や個人は市場からは退出し、価値あるイノベーションの創出を志向する「本物」の企業や個人が次の準備をするタイミングと捉えることもできる。そのためには、Web3.0の事業環境整備によるイノベーションを後押しする必要性が高まっている。

　今後の政策展開としては、顕在化している税制・法制度・慣行などのWeb3.0事業環境整備について議論・検討を進めていく。また、Web3.0の進展が、Society5.0におけるグローバルなデータ共有基盤の構築や、トラストを確保したデータの流通などを支える技術の芽とつながる可能性もある。そのため、研究開発や人材育成などの中長期的課題にも取り組む方針だ。

Web3.0による「トークン経済」の進展

　Web3.0による「価値のインターネット」には、暗号資産やNFTなどのトークンを活用した、新たなサービスの創業環境や消費活動、資産形成環境としての「トークン経済」の進展が期待されている。

　トークンとはブロックチェーン上に刻まれたWeb3.0の価値交換媒体で、（1）「代替性トークン」（Fungible Token：FT）と、（2）「非代替性トークン」（Non-Fungible Token：NFT）に大きく分類される。

　トークンの価値が上がれば、金銭的リターンにつながる。Web3.0プロジェクトでは従業員や消費者が積極的にコミュニティ化を進め、「プロジェクト価値の向上に貢献する」というインセンティブが働く。これにより、サービスの消費が促進され、トークン価値の向上につながる好循環の実現が期待されている。

　一方、ブロックチェーンゲーム内トークンなどではバブルを短期的に生成し崩壊するプロセスを繰り返され、現状は持続可能性に対して懸念の声もある。


　トークン経済の事例の1つに、世界の名門プロスポーツクラブのトークンの取り組みがある。

　サッカーなどのプロスポーツクラブでは、運縁側がファントークンを発行する。ファントークンを購入した人々がファントークン保有者だけが参加できる特定イベントへの参加し、クラブ運営への投票などを通じた参画の権利を得る。

　クラブにとっては資金調達の選択肢が増え、ファンへのエンゲージメント効果が働くことで、さらなるトークン価値の向上にもつながる好循環が期待される仕組みだ。


　法定通貨経済ともつながる「トークン経済圏」の動きも注目される。Web3.0では1つひとつのゲームなどのプロジェクトが発行するトークン（代替性トークン））やNFT（非代替性トークン）を価値交換媒体として、1つひとつの「トークン経済圏」が構築されている。この「トークン経済圏」と法定通貨経済との互換性を持たせる動きが進んでいる。

Web3.0による社会インパクトとエコシステム

　Web3.0によるトークン経済の発展により、文化経済領域の産業振興や個人向けの金融商品などの多様化による投資・経済活性などをはじめ、以下の通り、さまざまな社会へのインパクトも期待されている。

文化経済領域の産業振興
　日本の強みであるコンテンツ・ゲーム・アート・スポーツなどの文化経済領域において大きな経済価値を生む。クリエイターの収益多元化、ロイヤリティの高いファンの維持・取り込み、ゲーム業界の新たなビジネスモデル構築などを可能になる。

個人向けの金融商品などの多様化による投資・経済活性化
　ブロックチェーン技術を活用すると、既存では権利移転管理などのコストが過大で個人投資家向け販売が難しかった金融商品などをトークン化して販売することが可能になる。個人向け金融商品などの多様化が進展し、投資・経済の活性化につながり得る。

社会課題解決の促進
　NFTやトークンは自治体や非営利団体の新たな資金調達・コミュニティマネジメント手法としても注目され、地方創生などの社会課題解決に貢献できる可能性がある。グローバルに、同じ社会課題への関心を持つさまざまな人々を集め、コミュニティ化を容易にすることができる可能性がある。

個人のエンパワーメント
　中央管理者がおらず、たとえば、コンテンツ制作・販売などの参入障壁があった領域にすべての人が、より強い経済的インセンティブを持って参入することを容易となる。これにより、多様で自由な働き方の促進などの個人のエンパワーメントの実現が期待される。

組織の在り方の多様化・高度化
　分散型自律組織のDAO型組織は、組織のビジョンに共感した個人が地理的制約を超えて集まり貢献するコミュニティであり、誰でも貢献の度合いに応じたトークン報酬を受け取る契約が結べる。この特徴が、多様な職能を持つ主体的なプロジェクト参加者を増やし、プロジェクトの成長を容易にする可能性がある。

デジタル原則を元にした規制の見直しの進展
　ブロックチェーンを活用することで、背景にある保護法益を犯さずに、アナログ規制（書面掲示、目視、常駐、実地監査などを義務付ける手続・業務など）の見直しが可能となり、「デジタル原則」への適合に貢献しうる可能性がある。

　こういった社会へのインパクトを生み出すために、Web3.0においても、さまざまなプレイヤーが存在し、エコシステムを形成しつつある。


　Web3.0の産業のレイヤー構造は、全体のシステム基盤となるパブリックチェーンを提供するレイヤー1とスケーラビリティを提供するレイヤー2の上に、各種のDApps（分散型アプリケーション）、インターフェースとしてのウォレットや取引所も存在している。

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