記事 ロボティクス・ドローン 日本のサービスロボットの残念すぎる現状、「やっただけ」の実証実験になっていないか 2020/09/30 サービスロボットの実証実験が続いている。9月には東京都内で2つの大型ビルが開業し、それぞれでロボットの実証実験も行われた。「ロボット」という存在が、明るい未来や先進性の象徴として扱われているからだろう。しかし、実証実験の枠を超えて活用される例はいまだに少ない。実際の活用例を増やすためにはロボットの使い方を把握しているSIerの活用ももっと必要だ。
記事 その他 「地域課題」を解決するMaaSの条件とは? どんなモビリティサービスを設計すべきなのか 2020/09/25 現在、国土交通省の推奨を受け、各地で地域特性に応じたそれぞれのMaaSの実現に向けて、新たなモビリティサービスの実証実験が展開されている。しかし、実験と本番運用との間に差が出てしまい、「利用者が増えない」事例が発生している。具体的にこうした事例を紹介した前編に引き続き、後編では「解決編」として、「地域MaaS」を成功させるためのポイントについて考察する。
記事 建設・不動産 建設DX「日本が最も進んでいる」が示す“現実”、12カ国調査で判明 2020/09/23 深刻な人材不足と就業者の高齢化に直面し、技術活用による生産性の向上が喫緊の課題となっている建設業界。いまやあらゆる企業がデータを活用した戦略を練り、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいるが、国内の建設業のDXはどのような状況にあるのだろうか。IDCが世界12カ国の建設業835社を対象に実施した調査をもとに、「建設DX」の実態と課題をIDC Japanのリサーチバイスプレジデント 寄藤 幸治氏らに聞いた。
記事 業務効率化 ニューノーマル時代のプロジェクト推進、リモート化のメリットをどう生かすか 2020/09/14 これまでの日本では慣習や制約に縛られ、デジタル技術の活用がなかなか進まない状況にありました。しかし今回の新型コロナウイルスなどによる社会変容を機会として、デジタル化が急速に広がると考えられます。DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性は改めて認識され、「DXプロジェクト」を推進する企業も今後増えるでしょう。ただ、そうしたプロジェクトを推進する方法も、新型コロナをきっかけに変わっていく可能性があります。本稿では“ニューノーマル時代のプロジェクト推進”を考えていきます。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 元セブン&アイCIO鈴木康弘氏に聞くCX最適化、「コロナ禍」をチャンスに変える方法 2020/08/26 テクノロジーの進化によって、多くの業界で「デジタルシフト」が進んでいる。特に新型コロナウイルスの世界的な大流行により、新たな働き方、ビジネスのあり方を模索する動きが始まっている。中でも、顧客対応の最前線を担うCS(カスタマーサービス)部門やコンタクトセンターでは、さまざまなデジタルシフトに取り組んでいる。企業はこれからのCX(顧客体験)をいかに最適化していけばよいのだろうか。元セブン&アイHLDGS.取締役執行役員CIOとしてオムニチャネル戦略の指揮を執り、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役であり、オムニチャネル協会 会長を務める鈴木 康弘氏に話を聞いた。
記事 その他 金融機関3社のDX事例、SMBC信託・アクサ生命・みずほFGはどうやって成果を出したか 2020/08/25 日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれはじめてから数年が経過する。いまだにDX実現に苦戦する企業もあれば、変革を遂げた企業の事例もではじめている。今回は、DXにより成果を出した金融機関3社の事例を紹介する。
記事 既存顧客強化 モバイルゲーム業界に学ぶ「ライト/ヘビーユーザーの分断」を解決する方法 2020/08/19 モバイルゲームの市場は変化が激しい。ユーザーの心が離れたら、すぐに転がり落ちてしまうシビアな世界だ。そこで成功をつかむには、市場の変化を把握してトレンドに合った面白いゲームを開発することはもちろん、ユーザーと長期的な関係を築き、適切なマネタイズをすることが重要となる。ここでは、そのために必要となる「市場」「ゲーム内の指標」「顧客体験(CX)」の3つ視点について解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 【事例】LINE Pay社が実践、社内から始めるBtoBマーケティング「7つのステップ」 2020/07/31 新型コロナウイルスの影響で多くの企業では、年初に立てたプランの見直しが求められているだろう。リアルでの企業活動を見つめ直す中で、デジタル上での顧客関係の構築が重要性を増していることを痛感している担当者は多いのではないだろうか。来たるニューノーマル時代、BtoB企業が取り組むべきデジタルマーケティングをLINE Pay社の事例とともに説明しよう。
記事 コンプライアンス なぜ日本企業のデータ活用は進まないのか?弱点を分析、課題解決のヒントとは 2020/07/16 ビッグデータやIoTという言葉の普及に伴い、ビジネスの世界におけるデータ活用の重要性が高まっている。しかし、日本企業のデータ活用の実態を見ると、ほとんどの企業がデータを有効活用できていない実情があるようだ。なぜ、日本企業のデータ活用は進まないのか。 日本企業を対象とした調査結果から浮かび上がってきたデータ活用における課題と、解決のヒントを紹介する。
ホワイトペーパー 既存顧客強化 事例集:5大テーマ別、コンタクトセンターが最高のカスタマーサービスを提供する方法 2020/07/10 コンタクトセンターでは顧客との関係を最適化していくことが常に求められており、その実現には適切なツールと手法が必要である。具体的には、コンタクトセンターと顧客との電話でのすべてのやり取りから、会話内容を記録、分析し、コンタクトセンターにフィードバックしていく品質管理プログラムの導入だ。本書は、さまざまな業界のコンタクトセンターが、品質管理アプリケーションを用いて、業務品質や生産性を向上させた事例を紹介する。
記事 その他 “Withコロナ”時代にイノベーションを探すには? 「成長ストーリー」に学ぶ方法 2020/07/07 コロナ禍の影響により景気後退が予想され、各国の株式市場において株価は下落した。その後、株価は値を戻す傾向にあり、特に新興市場であるマザーズの指数は、2020年6月現在、コロナ禍以前の水準を超える状況にある。投資家が将来の成長を見通して企業に投資するのであれば、コロナ禍において株価が上昇している企業からは、Withコロナ時代におけるイノベーションのヒントを得られる可能性がある。
記事 その他 「金融機関のAI導入」の論点を解説、見落としがちな運用のポイントとは 2020/06/22 前回はRPA導入に際しての留意点を中心に取り上げた。事務改善に向けては、RPAと同時にAIを事務フローに組み込む例も少なくないことから、本稿では、「金融機関のAI導入」に際し注意すべきポイントを解説する。
記事 BCP(事業継続) ガートナー流ITコスト削減法、ロードマップ作成やIT資産把握のフレームワーク紹介 2020/06/12 新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックで企業の業績に陰りが出る中、IT部門へのコスト削減要求は高まる一方だ。だが、コスト削減はいくつもの課題が絡む厄介な取り組みでもある。既存システムを数多く抱える中、その方策を見極めるだけでも一苦労。しかも、システムは事業基盤だけに、不適切な開発停止により、パンデミック後の事業経営に大きな打撃を与える可能性もある。この点を踏まえ、ガートナー リサーチ&アドバイザリ部門 シニア ディレクター,アナリストの片山博之氏が、ITコスト削減のプロセスや、削減対象となる開発プロジェクトと既存システムの見極め方について、各種のフレームワークを用いつつ解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 PoC疲れ企業続出のAI導入、社内が納得する「本番稼働」への道 2020/06/10 デジタルトランスフォーメーション(DX)が本格化し、データ分析に不可欠な人工知能(AI)の活用は「PoC(実証実験)から実装」フェーズに突入した。今や80%以上の企業がAI活用を重視していると言われる。しかし、多くのAI利用事例が出現する一方、実際にAIをビジネスプロセスの中に取り込むことに成功した「AI勝ち組」企業はまだまだ限られている。AIプロジェクトに挫折した企業と成功した企業を分けるポイントはどこにあるのか? 「2つのポイント」を解説する。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 「個人知」を「組織知」に変えられなければ、セルフBIに明日はない 2020/06/10 近年、BIの中でも特に広がりを見せているのが一般のエンドユーザーが自身で分析やレポートを作成できる「セルフサービスBI(セルフBI)」だ。しかしセルフBIには、その成功事例が「分析者」と「分析結果の利用者」が近いマーケティング分野などに限定されるといった批判もある。データに基づいた行動を組織として実現するには、「スキルを問わない」分析環境が必要だ。分析スキルを持つ者だけが得てきた「個人知」を「組織知」に変換するには何が必要なのか。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 元セブン&アイCIO鈴木康弘氏に聞くCX最適化、「コロナ禍」をチャンスに変える方法 2020/05/29 テクノロジーの進化によって、多くの業界で「デジタルシフト」が進んでいる。特に新型コロナウイルスの世界的な大流行により、新たな働き方、ビジネスのあり方を模索する動きが始まっている。中でも、顧客対応の最前線を担うCS(カスタマーサービス)部門やコンタクトセンターでは、さまざまなデジタルシフトに取り組んでいる。企業はこれからのCX(顧客体験)をいかに最適化していけばよいのだろうか。元セブン&アイHLDGS.取締役執行役員CIOとしてオムニチャネル戦略の指揮を執り、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役であり、オムニチャネル協会 会長を務める鈴木 康弘氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業IT コロナ後のBtoB営業・マーケは、どのようにスタイルを変えるべきか 2020/05/28 新型コロナウイルス感染拡大で企業の営業活動は大きな変化を余儀なくされた。展示会やセミナーなどのイベント集客が不可能になり、対面営業も封じられた。緊急事態宣言が解除されたとしても、営業活動のさらなるオンラインシフトは避けられないと予想され、インサイドセールスの重要度が劇的に増している。しかし前例のない事態であるため、どう展開したら良いかわからない企業も多いだろう。そこで、いち早くインサイドセールス変革に着手したスタートアップ4社が緊急座談会を開催し、BtoB営業で成果を上げている具体的ノウハウをシェアした。
記事 その他 フィンテックの鍵を握る「銀行API」、契約締結に向けた各社の動向とは 2020/05/26 フィンテック企業と、口座を管理する銀行のシステムとの間を結ぶ「銀行API」。政府の指針もあり、多くの銀行が自社のAPIを開発しているものの、他の企業と契約して利用者に利便性をもたらすサービスを提供できいる状況ではない。2020年5月末を区切りに政府が推進してきた、「オープンAPI」の状況を解説する。
記事 BCP(事業継続) タスク管理ツールも活用せよ、テレワークの次のステップ「生産性向上」図る3つの技法 2020/05/19 テレワークの導入時期は、Web会議やオンラインストレージといった、自宅からの業務を可能にするツールが話題の中心だった。その後、テレワークが当たり前となり、多くの企業でその利点と課題が明確になるに従って、生産性の向上にフォーカスが移ってきている。テレワーク環境であっても、チーム内のコミュニケーションを促進し、メンバーのモチベーションを維持・向上する施策が求められるようになったわけだ。本記事ではメンバーが自律的に動けるよう、タスク管理ツールを使って仕事の「見える化」を促進し、生産性を向上させる方法について議論する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 “1200人超、全社員リモート”GitLab社の「リモートワークマニフェスト」を解説 2020/05/15 新型コロナウイルスの影響などでいま、多くの企業がリモートワークの導入を進めており、それによって多くのビジネスマンもリモートワークへの興味を高めているところでしょう。リモートワークは従来の働き方とどう違うのか、リモートワークにおいて組織として生産性を高めるにはどうすればよいのでしょうか。そのリモートワークを徹底的に突き詰め、そのノウハウを惜しげもなく公開している企業があります。GitLab inc.です。
記事 政府・官公庁・学校教育IT “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ 2020/03/31 日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。
ホワイトペーパー CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク 受注額が前年同期比“143%”営業の意識改革を進めた取り組みとは 2020/03/23 NECソリューションイノベータは、全国7つの地域ソフトウェア会社が統合して発足した企業である。統合による組織改革の際に、外販強化を目的として新たに営業統括部門を設立した。しかし、営業プロセスは統合前の7社で異なり、営業部門間で情報も一元管理されておらず、営業部員の活動実態が把握しにくい状態であった。そこで同社は、営業の意識を根本的に改革していくことを重視しつつ、クラウドベースのツールを活用し、情報の連携・営業活動の見える化に着手した。本書では、いかにして全国の営業部員の意識改革を進め、受注額前年同期比143%という結果を生み出したか、経緯を説明する。
記事 イノベーション 国際調査が示す、日本企業が「データ駆動型経営」で“後れを取る”ワケ 2020/03/11 日本企業のデータ活用が停滞している。データを経営資源として活用する企業が勝利する時代、つまりデジタル・トランスフォーメーション(DX)が企業の生命線になってきたのだ。この10年で時価総額トップ10が中国石油天然気やエクソン、ロイヤルダッチシエルなどの石油関連企業から、GAFAやマイクロソフト、テンセントなどデータを駆使するプラットフォーマに入れ替わったことに端的に現れている。本稿では米IBMが2019年11月に発表した「グローバル経営層スタディ調査」を基に、日本企業のデータ活用力を調べた日本IBMで事業戦略コンサルティングを担当する岡村周実氏に、日本企業におけるデータ活用の実態と課題、そしてその解決策を示してもらった。
記事 新規顧客開拓 マーケ人材育成を放棄した日本企業の末路、マーケは営業になぜ嫌われるのか 2020/02/26 昨今の上場企業の中期経営計画に含まれる言葉に「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「モノ売りからコト売りへの転換」が挙げられる。特に後者については、経営者が無責任に言いがちだ。BtoBマーケティングに30年以上携わってきた、シンフォニーマーケティングの代表取締役の庭山一郎氏は「モノ売りからコト売りへの転換を実現するためには3~5年の準備期間が必要」と指摘する。その真意とは? さらに、なぜ日本ではBtoBマーケティングに関する人材が育たないのか。庭山氏が解説する。
記事 その他 結局、金融機関が「フィンテックで生き残る」ために何が必要なのか 2020/02/26 フィンテックに関わるキーパーソンへのインタビューを収録し、関連技術やサービス事例を解説した『フィンテックエンジニア養成読本』。執筆に携わった、auフィナンシャルホールディングス藤井 達人氏、Institution for a Global Society 阿部 一也氏、インクルージョン・ジャパン 吉沢 康弘氏の3名へのインタビュー後編では、日本におけるフィンテックの課題や解決策、また、今後注目するフィンテック領域について聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 「決められない」生保の担当者がやらかした、AI導入の行き詰まり 2020/02/25 ビジネスにおいてKPI(重要業績評価指標)は不可欠だ。目標の達成度を客観的に評価するためにも、KPIの明確化は重要である。では、AI(人工知能)を導入する場合のKPIは、どのように決定すべきなのか。今回はビジネスのKPIだけでプロジェクトを進めた結果、AI導入に失敗した保険会社の例を紹介する。失敗の原因は「決断できない担当者」である。
記事 新規顧客開拓 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 2020/02/03 消費者の購買行動が変化している中、自社サイトの営業力向上のため、Webチャットの活用を検討するケースが増えている。だが「導入しただけ」にとどまり、具体的な成果や、成果のための改善につなげられていない企業も多い。「中古車のガリバー」で知られるIDOMのデジタルマーケティングを担当する中澤氏は、「チャットを成果につなげるには4つの課題がある」と話す。チャット導入で自社サイト経由の月間営業利益を10%増加させ、チャット単体で数億円の利益増加、自社サイト全体では数十億円の利益を生み出す、その取り組みの全貌を聞いた。
記事 その他 デジタルを活用した「アジャイル型BPR」で金融機関の生産性を向上する方法 2020/02/03 今やフィンテックは、すべての金融機関の経営者にとって最大の関心事だといえる。中でも、収益の伸び悩みや働き方改革の推進が叫ばれる現状においては、RPAやAIなどのテクノロジーを活用した「労働生産性の向上」が特に注目を集めている。今後、金融機関の生産性を効果的・効率的に向上させるためにはどうすればいいのか。本稿では、その最適解として「アジャイル型BPR」を紹介したい。さらに実践例を交えて、成功するためのポイントを解説する。
記事 新規事業 リクルートの新規事業は「CX&DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 2020/01/29 「ゼクシィ」「カーセンサー」など数多くのマッチングサービスを世に送り出してきたリクルート。同社は、新規事業の開発サイクルを高速化するため、「UI/UX」「マーケティング」の基盤統一化に取り組んだ。社内の新規事業に対するインキュベーション、グロース支援を担当するリクルート 次世代事業開発室 グループマネージャーの瀬沼 裕樹氏が、「CX&DXプラットフォーム」を構築した経緯とその成果について説明した。