記事 人材管理・育成・HRM 日立の組織戦略、ジョブ型人材管理の仕組みは？50人だけ「選抜エリートプログラム」も 日立の組織戦略、ジョブ型人材管理の仕組みは？50人だけ「選抜エリートプログラム」も 2020/10/12 前回、日立製作所が構造改革によってV字回復を達成したことについて、CHROの中畑英信氏に話を聞いた。成長か衰退かの戦略的転換点にいるという認識に立ち、グローバルを視野に入れた日立の取り組みは、日本的経営の代表的企業というイメージと実態はかなりかけ離れたものになりつつある。それは、今回紹介する次代の舵取りを担うリーダープログラムのシビアな運用にも表れている。全社的にはジョブ型への転換を図るべく、社員のスキルを可視化する基盤も導入した。後編では、成長軌道を確立するために日立が実施する構造改革について、組織面に焦点を当てて語ってもらった。
記事 プレスリリース コニカミノルタ、プラネタリウム業界にDXをもたらす「Connected Dome」ビジネス始動 コニカミノルタ、プラネタリウム業界にDXをもたらす「Connected Dome」ビジネス始動 2020/10/09 出典：コニカミノルタ
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ウィズコロナ時代の「生命線」、Webサービス/サイトを脅威から守る秘策とは ウィズコロナ時代の「生命線」、Webサービス/サイトを脅威から守る秘策とは 2020/10/09 新型コロナウイルスの影響を受けて、さまざまな経済活動がオンラインでWebを主軸に展開されるようになっている。それに伴い、WebサイトやWebサービスへの不正アクセスやDDoS攻撃のような脅威もまた増加してきた。いまや多くの企業にとってビジネスの生命線とも言えるWebがダウンすれば、事業への影響は計り知れない。なるべく手間やコストをかけず、かつしっかり保護する方法を検討したい。
ホワイトペーパー データベース オンプレミスのデータセンターで「ハイブリッドクラウド」を運用するコツ オンプレミスのデータセンターで「ハイブリッドクラウド」を運用するコツ 2020/10/09 新型コロナウイルスの影響で世界の経済活動は一変した。BCP（事業継続計画）やレジリエンスの重要性を痛感した企業も少なくないだろう。コロナ禍を機に、オンプレとクラウドのメリットを同時に享受できるハイブリッドクラウドの構築を検討している企業は多い。本書では、オンプレのデータセンター内にクラウド環境を提供するハイブリッドクラウド・プラットフォームの特徴やメリットについて説明する。すでにクラウドを運用している担当者も必見だ。
ホワイトペーパー データベース オンプレミスでもクラウドのメリットを享受できる？ ありがちな10の質問に回答 オンプレミスでもクラウドのメリットを享受できる？ ありがちな10の質問に回答 2020/10/09 データ保管先にクラウドを利用する企業は多い。だが、クラウドのメリットを理解しながらも、データにまつわるさまざまな規制やコンプライアンス、レスポンスタイムやリスク軽減などの理由から、あえてオンプレミスのデータセンターを利用している企業も珍しくはない。しかし、「Oracle Gen 2 Exadata Cloud at Customer」であれば、オンプレミスでもパブリッククラウドのすべてのメリットを享受することが可能だ。本資料では、ありがちな10の質問に答えつつ、その機能について説明する。
ホワイトペーパー データベース デジタルファースト戦略のカギ握る、「第2世代クラウド」の実力 デジタルファースト戦略のカギ握る、「第2世代クラウド」の実力 2020/10/09 クラウドでミッションクリティカルなワークロードの運用を目指す際、悩みのタネとなるのが第1世代クラウドの“アラ”である。近年では、第1世代クラウドの弱点が露呈してきており、クラウドへ移行したことにより、オンプレミス環境で得られていた管理上の統制が失われると不安視する声も多い。では、第2世代クラウドであれば、こうした課題は解決できるのだろうか。本書は、第2世代クラウドを導入するメリットや課題、どのような戦略が必要となるかを説明する。
記事 クラウド 実践企業が語る「マルチクラウドの現実」、構成はどう決めた？出てきた課題は？ 実践企業が語る「マルチクラウドの現実」、構成はどう決めた？出てきた課題は？ 2020/10/09 デジタル変革の推進、基幹システムのクラウド化が加速する中、異なるクラウドの強みを組み合わせて適材適所で活用する「マルチクラウド活用」を検討する企業が増えている。しかし、その現実は、実際に取り組んでみないことにはなかなか分からない。ここでは、Oracle CloudとMicrosoft Azureで基幹システムを構築したシステムエグゼと、それを支援したオラクルに話を聞いた。実践したからこそ気づいたメリットや課題を詳しく聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【事例】auカブコム証券に聞く、API連携と金融サービス高度化を実現したシステム全貌 【事例】auカブコム証券に聞く、API連携と金融サービス高度化を実現したシステム全貌 2020/10/08 auカブコム証券は三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券会社として、約117万の口座と2兆2687億円の預り資産を誇る（2020年6月末現在）。大手ネット証券で唯一、システムのほぼすべてを自社開発する同社は、顧客の取引ニーズに応えるべくAPIによる協業を深め、セキュアな取引環境を実現している。そんな同社の新基盤を支えるシステムは、どのようなコンセプトのもと構築されたのだろうか。同社の成功事例を紹介する。
記事 その他 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 三井住友銀行 副頭取が語る「企業向けブロックチェーン」を採用したワケ 2020/10/08 大手金融機関などさまざまな団体や企業が推進する「エンタープライズブロックチェーン」とは何か。ブロックチェーンのビジネス活用を検討している企業にとって必要な情報は推進している団体と開発元の声であろう。三井住友銀行の副頭取である大島 眞彦 氏がエンタープライズブロックチェーンで目指すプロジェクトについて語った。
記事 製造業界 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 2020/10/08 商用車市場は、乗用車業界と同様に、自動運転、コネクテッドカー、電動化などの多岐にわたる課題に取り組んでいます。商用車と乗用車、似たイメージを持つこともある2つの市場ですが、実はまったく異なる側面を持つ市場です。私たちは、商用車市場が目指しているビジネスモデル、あるいは商用車固有の自動運転への期待と逆風など、商用車市場の未来を明確に理解しているのでしょうか。商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス：2020年」に基づいて、同社が予測する商用車の未来に起こるトレンドの7つを紹介します。
記事 プレスリリース SBクラウド、Cloudflare CDNを活用したウェブサイト高速化ソリューションを提供開始 SBクラウド、Cloudflare CDNを活用したウェブサイト高速化ソリューションを提供開始 2020/10/07 出典：SBクラウド
記事 IoT・M2M・コネクティブ 製造/保険/港湾、3業界の事例で見えてきたエッジコンピューティングの「使い方」 製造/保険/港湾、3業界の事例で見えてきたエッジコンピューティングの「使い方」 2020/10/07 ビジネスの現場で生み出されるデータは増加の一途をたどっている。しかし、こうした有用なデータを従来のように全部「中央」に集めていては、活用しきれずに眠ってしまうだろう。そこで検討したいのが、データに近い場所、いわば「縁(ふち)」で処理するエッジコンピューティングだ。製造業や保険業、港湾事業の事例をもとに、ようやく見えてきたエッジコンピューティングの「使い方」を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは？ 2020/10/07 新型コロナウイルス感染対策費の増加に伴い、地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小を始めた。春の第1波で財政調整基金など貯金の多くを使ったためで、対策費をひねり出すための苦肉の策だ。総務省は2021年度予算概算要求で自治体に配る地方交付税を本年度予算より約4,000億円少ない約16兆2,000億円と仮試算しており、今後、自治体財政はさらにひっ迫する見通し。立命館大政策科学部の平岡和久教授（財政学）は「こうした予算措置は本来、政府の責任。政府の措置が不十分で、自治体の財政余力で賄えない状況にあるため、緊急対策の財源を確保するには事業を見直すしかない」と指摘する。
記事 プレスリリース TIS、みずほ銀行の約400支店の決算書管理をペーパーレス化するワークフローを構築 TIS、みずほ銀行の約400支店の決算書管理をペーパーレス化するワークフローを構築 2020/10/06 出典：TIS
記事 プレスリリース NTTデータ、ServiceNowをベースとしたサービスマネジメントソリューションの適用開始 NTTデータ、ServiceNowをベースとしたサービスマネジメントソリューションの適用開始 2020/10/05 出典：ＮＴＴデータ
動画 IT戦略・IT投資・DX 【動画】ニューノーマル時代の次の一手、企業が取り組むべきナレッジのデジタル活用 【動画】ニューノーマル時代の次の一手、企業が取り組むべきナレッジのデジタル活用 2020/10/05 新型コロナウイルス感染拡大で、企業のビジネス環境は大きく変化した。同時にデジタル化が一気に加速し、業務フローの変更やリモートワークの推進、オンラインによるコミュニケーションが当たり前になった。こうした「ニューノーマル（新常態）」時代のビジネスで、カギを握るのが「情報」に加え、「ナレッジ」の活用だ。欲しい情報に効率よくアクセスできるだけでなく、必要なナレッジを積極的に活用するにはどのようなアプローチが必要なのか？ 本動画はAI（人工知能）などの最新技術を駆使したナレッジ活用や業務改革についての課題や取り組みかたの全体像、およびその中でもシステムの運用保守業務にフォーカスしたソリューションと導入ステップについて2部構成で解説する。
ホワイトペーパー サーバ サーバ進化論2020：ITインフラの最新動向を理解する12の注目トピック サーバ進化論2020：ITインフラの最新動向を理解する12の注目トピック 2020/10/05 AIやIoT、5Gなどの先進技術が登場し、オンプレミスとクラウドに次いでエッジコンピューティングが台頭するなど常に進化してきたITインフラ。それに追随するようにその基盤となるハードウェアもまた大きく変貌している。特に、その中核に位置するサーバは構成要素の技術革新などが進み、現代のデータセンターの基盤として企業のデジタル変革を後押しする重要な役割を担っている。以下の資料では、最新のサーバ技術とその採用に最も大きな影響を与える上位12の動向に関する専門家の所見をまとめており、「データ主導時代」とも言われる今後10年を予測する上で役立つ内容になっている。知見を深める意味でもぜひ確認してほしい。
ホワイトペーパー データセンター・ホスティングサービス ドイツ ヘルスケア企業事例：新世代ブレードサーバでパフォーマンスが2倍超に ドイツ ヘルスケア企業事例：新世代ブレードサーバでパフォーマンスが2倍超に 2020/10/05 現行システムのソフトウェアアップデートは、ITインフラ全体を見直す格好の機会だ。古いハードを使い続けるのではなく、より優れたパフォーマンスや効率性の高い環境への転換を求めるのは、企業にとっては当然のことと言えるだろう。ドイツのヘルスケア企業「ナップスシャフトクリニックサービス(Knappschaft Kliniken Service)社」も、そうした企業の1社だ。Citrixファームのソフトウェアアップデートに合わせて、将来の成長への対応を見込み、新世代のブレードサーバを導入。その結果、従来システムの2倍以上のパフォーマンスを達成した。本資料では担当者の声を踏まえて、同社のITインフラ刷新の経緯を紹介する。
ホワイトペーパー サーバ 製造業事例：「ソフトウェア定義型」のクラウド基盤をどう実現したのか？ 製造業事例：「ソフトウェア定義型」のクラウド基盤をどう実現したのか？ 2020/10/05 規制の厳しい産業分野の顧客を持つ製造業では、変化し続ける顧客のビジネス要件に素早く対応できる体制が求められる。しかし、展開の早いビジネス要件に合わせて、継続的に高い性能を発揮するITインフラを維持していくことは難しい。米国の製造企業、ノルテック(Nol-Tec)社もまた、処理能力が低いシステムと柔軟性に乏しいITインフラに悩まされていた企業だった。同社でのVMware Cloud Foundationを活用した取り組みの結果、通常数週間が必要なソフトウェア定義型データセンターの展開を数日間で完了するなど、優れた性能と柔軟性、順応性を確保するハイブリッドクラウド基盤を構築することに成功した。
記事 プレスリリース シャープ、クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の連携機器を拡充 シャープ、クラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」の連携機器を拡充 2020/10/02 出典：シャープ
記事 プレスリリース 大和ハウス工業とNEC、施工現場のデジタル化で協業、現場遠隔管理の実証実験を開始 大和ハウス工業とNEC、施工現場のデジタル化で協業、現場遠隔管理の実証実験を開始 2020/09/30 出典：ＮＥＣ
記事 プレスリリース 富士通、自動車のコラボレーション開発を支援する車載ソフトウェア開発基盤を販売開始 富士通、自動車のコラボレーション開発を支援する車載ソフトウェア開発基盤を販売開始 2020/09/29 出典：富士通
記事 業務効率化 不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？ 不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？ 2020/09/28 1 不動産業界は現在、大きな課題を抱えています。生産性の低さやITリテラシーの不足は顕著で、これから人手不足が進むと、危機的状況に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そこで今注目されているのが“不動産×テクノロジー”の「不動産テック」という分野です。本稿では、不動産テック協会設立メンバーであり不動産テックカオスマップを作成した赤木正幸氏が、不動産業界の現状と課題、そして活用分野ごとの不動産テックの特徴について解説します。（2018年7月初出、2020年9月最終更新）
