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オンライン 2024/11/22開催

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【日本版】戦略的サイバーリスク管理の方程式

【日本版】戦略的サイバーリスク管理の方程式

 

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レジリエントな組織は自社の事業戦略と関連性が高いリスクに焦点を当てています。そしてそのための方法論は提示されています。 しかしながら多くの日本企業は必要な前提と要素を満たせていません。サイバーリスクに関して経営陣に何を示されているでしょうか。 100のツールを契約して管理するよりも1つの組織としてリーダーシップとコンセンサスを積み重ねていくことが求められています。 組織の説明責任と実行責任を果たすための日本版の戦略的サイバーリスク管理の「方程式の解き方」をお伝えします。

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オンライン 2024/11/22開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/11/25開催

オンライン 2024/11/25開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/11/26開催

オンライン 2024/11/26開催

「企業法務進化論」（文藝春秋CLOカンファレンス）

「企業法務進化論」（文藝春秋CLOカンファレンス）

 

＜11月26日（火）ハイブリッド開催＞ 文藝春秋CLOカンファレンス 「企業法務進化論」 ◆ゲスト 〇田中 亘氏（東京大学 社会科学研究所 比較現代法 教授） 〇淵邊 善彦氏（ベンチャーラボ法律事務所 弁護士） 〇有泉 浩一氏（丸紅 常務執行役員 法務部長） ----------------------------------------------------------------------------- ◆参加特典 ご来場者の皆様へは田中様の著書「会社法 第4版」を1冊プレゼント ----------------------------------------------------------------------------- 〇基調講演 「企業法務進化論」 ～リスクテーキングの重要性と会社法のあり方～ 東京大学 社会科学研究所 比較現代法 教授 田中 亘氏 ----------------------------------------------------------------------------- 基調講演 「企業法務部門の現状と課題」 AI時代の企業法務 ～弁護士から見た良い企業法務の創り方とCLOの役割変化 ベンチャーラボ法律事務所 弁護士 淵邊 善彦氏 ----------------------------------------------------------------------------- 特別講演 「丸紅法務部の“挑戦”と“変革”」 ～ リーガルオペレーションズの実践と組織改革 ～ 丸紅 常務執行役員 法務部長 有泉 浩一氏 ----------------------------------------------------------------------------- 日　　時　11月26日（火）　13:00～17:00 会　　場　会場およびオンラインでのハイブリッド開催 　　　　　会場参加：文藝春秋本社ホール（千代田区紀尾井町3－23） 　　　　　オンライン参加：Zoomウェビナー 参加対象　企業経営者、経営幹部、法務部門、経営企画部門の部門長など 定　　員　会場参加　50名／オンライン参加　500名 参加費用　無料（事前登録制） ----------------------------------------------------------------------------- 〇企画趣旨 DX活用が実証から実装、さらには価値創出の源泉へと進化していく中、これから重要となる法律知識として、契約法、知的財産法、個人情報保護法、独占禁止法、各種業法などへの新たな対策が求められています。全社一丸となって変革実現に向け動き出す中「リスクはできるだけ取らないことが法務の役割である」「権利はできるだけ主張すべきである」といったこれまでの法務業務の慣例では変化に対応できない局面も出てきています。 加えて、新規事業の立ち上げや海外進出、M＆Aなどを実施する際には、法務スキルと経営戦略の融合が求められる機会も増えてきており、業務もより多岐にわたることから、属人化していた業務を組織全体として取り組むことの必要性や、デジタル知識の活用も不可欠となってきています。 そこで本カンファレンスでは、「企業法務進化論」をテーマに、「企業法務」全般の最新トレンドを踏まえながら実務面での変化、現場で起きている「AIやブロックチェーン技術を活用した業務効率化」「データ活用したプロアクティブなリスクマネジメント」「価値創造」「複雑化する実務への対応」「経営に貢献する戦略法務」などへのチャレンジについて、アカデミック、チャレンジャー、プロフェッショナルそれぞれの法務課題に対する解決のアプローチ方法について、当事者目線で考察できればと存じます。

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オンライン 2024/11/26開催

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【内部不正対策】内部不正を取り巻く状況と報道事例

【内部不正対策】内部不正を取り巻く状況と報道事例

 

昨今、内部不正に起因した企業の不祥事や被害を報道で目にします。なぜこのような事件が起こるのでしょうか？このセミナーでは、内部不正対策の検討にあたり、その前段として内部不正対策が重要視される背景や実際の報道事例を紹介します。 こんな方におすすめです ・企業の経営者、情報システム部門、セキュリティ部門、リスク管理部門の方 ・内部不正対策の重要性を知りたい ・内部不正対策を検討している

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オンライン 2024/11/27開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/11/27開催

オンライン 2024/11/27開催

【内部不正対策】データ保護を実現するための必須事項とは？

【内部不正対策】データ保護を実現するための必須事項とは？

 

情報漏えい対策にあたり、外部からの侵入を防ぐための仕組み・体制の構築は多くの企業で取り組まれています。では組織内部を起点とした漏えい対策は如何でしょうか？内部不正による企業の不祥事や被害を報道で目にする機会も多く、対策は喫緊の課題であると言えます。対策を講じるためにまず考慮すべきは「守るべきデータを明確化」することです。このセミナーではデータの可視化・分類を実行するための手法であるDSPM（Data Security Posture Management）の概要と、なぜDSPMがデータ漏えい対策に有効なのかを解説します。 こんな方におすすめです ・企業の経営者、情報システム部門、セキュリティ部門、リスク管理部門の方 ・内部不正対策を実施したいが何から始めればいいのか分からない ・過去に内部不正対策を検討したが、断念したことがある

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オンライン 2024/11/28開催

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生成AIレビュー搭載の法律・労務相談「クラウドリーガル」 電子契約・契約管理「WAN-Sign」共催

生成AIレビュー搭載の法律・労務相談「クラウドリーガル」 電子契約・契約管理「WAN-Sign」共催

 

【 法務業務改革の共催セミナー開催 】 生成AIレビュー搭載の法律・労務相談サービス「クラウドリーガル」と電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」による 法務業務を改革するDXソリューションのご紹介 協力：NIPPON EXPRESSホールディングス 昨今、日本社会では少子高齢化から、様々な業種・業界で労働力不足の影響が懸念されています。その影響はリーガル領域（法務）でも起きており自社内で法務業務の体制を維持できずにビジネススピードの低下を招いているケースも多く、企業法務の一部機能でALSP（企業法務アウトソース・サービス）を活用する選択肢も出てきております。 そこで、当セミナーでは生成AIレビュー搭載のバーチャル弁護士相談サービス（ALSP：企業法務アウトソース・サービス）「クラウドリーガル」と、機密文書の書類保管や電子化(スキャン代行)機能を搭載した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」によるクラウドサービスをフル活用した、法務・コンプライアンス業務のDX推進・効率化・最適化・ペーパーレス化・法務人材不足の課題解決をご案内します。 ～こんな方におすすめ～ ●法務コンプライアンスに係わる業務量や範囲が拡大しておりビジネススピードに影響が出ている ●管理部、総務部として法務業務も兼務しているが手が回らない ●顧問弁護士の専門外のイレギュラーが不定期に発生するため相談先を探している ●HR人事部だが社内法務担当が忙しく手軽に労務相談できる相談先が欲しい ●ハンコを押す契約書や受発注書など紙の書類運用が多く手間がかかっている ●議事録や人事労務系の社内文書でハンコを回収するのが大変 ●紙書面で押印業務のスタンプラリーを行っている ●契約業務、文書管理業務に悩みがある ■プログラム ??手軽にアクセスできる生成AIレビュー搭載のバーチャル弁護士相談サービス「クラウドリーガル」の紹介　（30分） 登壇者： クラウドリーガル代表で元アンダーソン・毛利・友常法律事務所にて国内およびクロスボーダーで企業法務に従事、第二東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士の﨑地康文（なゆた国際法律事務所 共同代表） 「クラウドリーガル」は、オンラインサービス内で質問に答えるだけで簡単・迅速に弁護士監修による法律文書の作成ができる「契約書自動作成」から、法律や労務に関する困りごとや作成した契約書に関する質問を生成AIで効率化された企業法務の経験豊富な弁護士に「オンラインで直接相談（チャット・リモート面談）」することができます。都度発生する法務・労務相談などの内容に応じて多種多様な提携専門士業（弁護士/司法書士/弁理士）によって最適なリソースで迅速に対応いたします。また、新規会社設立の支援・商標等知的財産権の登録支援、カスタム対応として法令調査、株主総会・取締役会の運営支援、契約交渉など専門士業に係わる様々なリーガル機能をクラウドサービスで提供しています。 ??契約締結からAIによる契約書管理も実現　電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」の紹介　（30分） 登壇者： ＮＸワンビシアーカイブズ　データ・ソリューション本部　営業開発部　WAN-Sign事業推進室 「WAN-Sign」は、書類保管や電子化作業（スキャン代行）機能も搭載した電子契約・契約管理サービスです。電子契約・締結では、契約書の内容や書類のレベルに応じて署名方法を選択できることから幅広い書類・業務・取引・社内押印権限に対応させることができるため、電子契約に取り込める範囲が広くなっています。権限運用に関しては法務・コンプライアンスの観点でも機能が充実しており、紙書面の運用変更を少なくしてサービス導入することが可能です。また紙の契約書・書類にもサービス上で対応できる特長があるため、広範囲のDX・業務効率化・ペーパーレス化を推進することができます。

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オンライン 2024/11/28開催

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【内部不正対策】次世代型内部不正対策”Forcepoint”を紹介

【内部不正対策】次世代型内部不正対策”Forcepoint”を紹介

 

次世代型内部不正対策“Forcepoint”は、従来型のDLPで導入障壁が高い要因となっていた「セキュリティポリシー条件の定義が難しい」という点を、AIを活用した独自の分析基盤を有したDLPと、データの重要度を自動で識別するDSPMにより解消しました。ファイル管理におけるユーザーの行動制限を極力解消しつつ、重要データの外部流出の防止を両立させます。 このセミナーでは内部不正対策においてなぜForcepointが有効であるか？Forcepointの特徴や従来型DLPの違いと共に解説します。 こんな方におすすめです ・企業の経営者、情報システム部門、セキュリティ部門、リスク管理部門の方 ・内部不正対策（DLP）の導入を検討している ・過去に内部不正対策（DLP）を検討したが、断念した

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オンライン 2024/11/29開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/12/02開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/12/04開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/12/06開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/12/09開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/12/12開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/12/13開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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東京都 2024/12/13開催

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求められる「新しい内部監査のカタチ」

求められる「新しい内部監査のカタチ」

 

これまで内部監査によるリスクの測定は、監査人の知見によるトップダウン的なアプローチで行われてきました。 一方、企業内で日常やり取りされるコミュニケーションデータは、企業内の人員の活動そのものを表しており、そこには様々な不正の芽となる情報も含まれています。 本セミナーでは、コミュニケーションデータ解析を活用した「新しい内部監査のカタチ」をご提案いたします。 日常のコミュニケーションデータを解析する“ボトムアップ的なアプローチ”による、「不正兆候の早期発見を実現し、不正が起こりにくい組織へ」をコンセプトとして今回の集合型セミナーを実施します。 セミナーアジェンダ（予定） １．近年の不正の傾向と対策～早期検知しないと何が起こるか～ ２．新しい内部監査のカタチとは ３．不正予防力強化プログラム（Fraud Protection Program）のご紹介 ４．交流会＆個別相談会（任意参加）

イベント・セミナー

オンライン 2024/12/16開催

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LegalOn Cloud Presents LegalOn Conference 2024

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現代において、企業経営における法務機能の重要性は加速度的に高まっている。 法務機能を維持する体制を構築、発展させる使命をもつ法務責任者の存在意義・期待は計り知れない。 そんな中、高度化したAI・リーガルテックは、法務責任者の良き隣人になりえる。 理想のリーガルテックシステムは、法務人材が枯渇していく中、人を作業から解放し「法的意思決定」に集中することを可能とし、さらにはその質を高め、経営貢献性を飛躍させるシステムとなる。 人×AI・リーガルテックによって法務機能を構築し、高まる経営からの要請にこたえていく時代は、もうそこに存在している。

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オンライン 2024/12/16開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

イベント・セミナー

オンライン 2024/12/18開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2024/12/20開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。