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オンライン 2025/04/14開催

オンライン 2025/04/14開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/04/15開催

オンライン 2025/04/15開催

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/04/16開催

オンライン 2025/04/16開催

基礎から学ぶ不動産ファイナンスの実務

基礎から学ぶ不動産ファイナンスの実務

 

【本セミナーで得られること】 ・不動産ファイナンスにおける基本的なコンセプトの理解 ・不動産ファイナンスにおいて用いられる典型的なストラクチャーに関する理解 ・不動産ファイナンスにおけるドキュメンテーション・債権保全措置の理解 【推奨対象】 金融機関の不動産ファイナンス部門実務担当者、法務・コンプライアンス部担当者、不動産アセット・マネージャー実務・法務担当者、不動産を対象とする機関投資家、事務代行会社担当者 【概要】 コロナ禍を抜け日本の不動産マーケットはますます活況を呈しており、歴史的な円安を背景に外国投資家による不動産投資も引き続き積極的に行われています。 本セミナーでは、不動産投資に欠かせない不動産ファイナンスについて、倒産隔離や真正売買等の基本的なコンセプトやGK-TKスキームやTMKスキームなどの典型的なストラクチャーを実務を踏まえつつ基礎から解説します。 【セミナー詳細】 １．不動産ファイナンスの特徴 （１）不動産の価値・収益に着目 （２）信用リスクの限定（倒産隔離） （３）全資産の担保化 （４）資金管理・不動産の維持管理 ２．典型的なスキームと実務上のポイント （１）GK-TKスキーム （２）各関係当事者の役割 （３）TMKスキーム （４）スキーム選択のポイント （５）GK-TK現物スキーム（不特法） ３．主要契約の概要と債権保全策 （１）主要契約の概要 （２）債権保全策（担保権・資金管理ルール等） ４．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/04/17（木）13時～2025/04/24（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/04/16開催

オンライン 2025/04/16開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/04/18開催

オンライン 2025/04/18開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/04/21開催

オンライン 2025/04/21開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/04/22開催

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【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/04/22開催

オンライン 2025/04/22開催

4/22開催：実務家によるグローバル内部監査基準の基礎、および旧基準と新基準の相違点の解説

4/22開催：実務家によるグローバル内部監査基準の基礎、および旧基準と新基準の相違点の解説

 

内部監査協会（IIA）から内部監査のバイブルとも言える基準が数年ぶりに改訂（グローバル内部監査基準：GIAS）が行われ、2025年1月9日から適用になっております。 しかしながらGIASについての解説研修や解説書がまだ少なく、自己学習で対応せざるを得ないのではないでしょうか。 本セミナーは、グローバル内部監査基準を初めて勉強する方や既に旧基準を習得されている方、更には公認内部監査人（CIA）ホルダーで今さら誰にでも聞けないと言う方にも参考になる内容を予定しています。 また、新基準に適応した内部監査とするため、各組織・企業ではどのような準備や対応が求められているかも解説いたします。 ※開催時間帯（予定） 　前半）15:00-16:40 　☆10分程度休憩予定 　後半）16:50～17:40（最長18:00まで） 　休憩時間と後半の開始時間は、当日の進行状況により変動する可能性があります。 ?主な内容 ・グローバル内部監査基準の構成 ・グローバル内部監査基準の各ドメインの重要原則について解説 ・新基準移行対応で求められる事項 （内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください） ?対象者 ・内部監査部門の方 ・監査役等（監査等委員、監査委員） ・内部監査部門を担当されている取締役　 ・グローバル内部監査基準の新基準について知りたい方　など ?講師 公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE） 芹澤　清氏 ?費用 税込3,300円／一人 ?開催方法 Zoomウェビナー

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オンライン 2025/04/23開催

オンライン 2025/04/23開催

コンプライアンス戦略の最前線：公益通報者保護法改正動向とカスタマーハラスメント対策

コンプライアンス戦略の最前線：公益通報者保護法改正動向とカスタマーハラスメント対策

 

急速に変化する法令改正の中で、企業法務担当者は、内部通報制度の整備、顧客対応の見直し、さらには従業員保護など、多くの課題に直面しています。 本ウェビナーでは、のぞみ総合法律事務所の結城 大輔弁護士にご登壇いただき、最新の公益通報者保護法改正動向と、東京都を中心としたカスタマーハラスメント防止条例の現状・将来展望という２つのトピックスについて解説していただきます。 また、講演では、予想される法改正がもたらすと考えられる企業実務への影響や対応をわかりやすく整理。 さらに、法務部門が抱える「最新の法改正にどのように即応すべきか」「カスタマーハラスメントに対する適切な対応策は何か」といった疑問への解決のヒントを提供いたします。 加えて、事前に皆さまからいただいたご質問をもとにしたＱ＆Ａセッションも実施いたします。 企業コンプライアンス体制の更なる強化とリスクマネジメントの高度化を目指すすべての方に、必見の内容となっております。 ぜひご参加ください。

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オンライン 2025/04/23開催

オンライン 2025/04/23開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/04/25開催

オンライン 2025/04/25開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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その他 2025/04/30開催

その他 2025/04/30開催

Sansan株式会社　バックオフィスが抱える契約業務の課題に関するアンケート

Sansan株式会社　バックオフィスが抱える契約業務の課題に関するアンケート

 

【アンケート回答者の中から抽選で150名様に、「Amazonギフト券500円」をプレゼント！】 （締切：2025/4/30(水) ※必要回答数に達した場合早期終了します。） ※プレゼントは厳正な抽選の上、当選者を決定し、賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます。 ※お勤め先のご連絡先・メールアドレスをご記入下さい。 ※フリーアドレス、携帯キャリアやプロバイダなどの個人アドレスでのお申込みは特典対象外となります。 ※同一人物からの複数登録は特典対象外となりますので、代理登録はお控えください。 ※競合企業にお勤めの方、法人勤務以外の方、ご記入内容に不備がある場合は、ご応募を無効とさせていただきます。

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オンライン 2025/05/12開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/13開催

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【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/14開催

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航空機リースにおけるドキュメンテーションとリポゼッションの実務

航空機リースにおけるドキュメンテーションとリポゼッションの実務

 

【本セミナーで得られること】 ・航空機リースに関する基礎的な知識と理解 ・航空機リースの終了及びリポゼッションにおける実務対応 【推奨対象】 銀行の国際融資部門、審査部門、航空関連部門、リース会社・商社等の航空機リース部門の実務担当者 【概要】 日本における航空機リースの歴史は古く、1978年の「サムライ・リース」に始まり、「日本型レバレッジド・リース」（Japanese Leveraged Lease）、通称「ジャパレバ」を経て、現在では「日本型オペレーティングリース」(Japanese Operating Lease with Call Option)、通称「JOLCO」が広く行われています。複雑な取引おいても中心となる契約は航空機のリース契約ですが、雛型がほぼ確立しているローン契約とは異なり、航空機リース契約には雛型と言えるような標準的な契約書が存在せず、リース契約書の体裁は個々の取引ごとにかなり異なったものとなっています。航空機のリース契約書は、作成するにしてもレビューするにしても、慣れていないと非常に困難な作業になると思います。 本セミナーでは、前所属事務所のクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業等における、ジャパレバの頃からの航空機ファイナンスの長い経験に基づいて、航空機リース契約の鍵となる条項の確認と、近年関心が高まっているリポゼッションについて、実際のリポゼッションの手続はどのようにして行われることになるか、などについて解説します。 【セミナー詳細】 １．航空機リースの基本的な仕組み （１）ファイナンスリースとオペレーティングリース （２）ジャパレバとJOLCO ２．航空機リース契約のドキュメンテーション （１）航空機リース契約の構成 （２）リース期間の終了に関する規定 （３）リース期間終了後の処理に関する規定 ３．航空機のリポゼッション （１）リポゼッションとは何か （２）占有の回復と登録の回復 （３）引渡判決の執行による占有の回復 （４）登録はどのように回復するのか （５）ケープタウン条約はどこまで有用か （６）抵当権実行による競売の可能性 ４．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/15（木）13時～2025/05/22（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/14開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

イベント・セミナー

オンライン 2025/05/16開催

オンライン 2025/05/16開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/19開催

オンライン 2025/05/19開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/20開催

オンライン 2025/05/20開催

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/20開催

オンライン 2025/05/20開催

5/20開催！不正・不祥事2024―事例検証

5/20開催！不正・不祥事2024―事例検証

 

2024年度も製薬会社の製品による健康被害、パワハラによる死亡問題、検査データの改ざん、そして毎年のように表面化する大手自動車メーカーの品質不正など多くの企業不祥事が報道されました。 類似した不正・不祥事が繰り返され、その対応の難しさを実感するとともに不正が公表された後の企業の対応のまずさにより、企業の存続危機に陥るケースも多くみられます。不祥事の未然防止や早期発見だけでなく迅速かつ適切に発覚後の対策を講じることが求められています。 本セミナーでは、主に2024年度に発覚した不正・不祥事を振り返りながら、公表された調査報告書に基づいて事例を読み解き、不正の予防、発覚後の対応や再発防止策について特に内部監査・内部統制の観点から考察します。 ?主な内容 ・2024年度に公表された不正・不祥事 ・事例分析 　　－サプリメントによる健康被害 　　－テレビ局の不祥事とその対応　　 　　－金融機関の従業員による犯罪行為 （内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください） ?対象者 以下のような方に好適なセミナーです。 ・内部統制部門・内部監査部門に所属している方 ・監査役や監査役室スタッフ ・最近の不正・不祥事を学びたい方　など ?講師 公認会計士・公認不正検査士 辻さちえ氏 ?費用 税込2,500円／一人 ?開催方法 Zoomウェビナー

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オンライン 2025/05/21開催

オンライン 2025/05/21開催

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/23開催

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基礎から学べる外国籍ファンド投資の法務と税務

基礎から学べる外国籍ファンド投資の法務と税務

 

【本セミナーで得られること】 ・組合型外国籍ファンドに関する税務・法務両面における基礎的な知識と理解 ・組合契約レビューにおけるポイントの把握 【推奨対象】 金融機関の投融資部門、アセットマネジメント部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門 初級～やや中級 【概要】 国内で低金利の状況が続く中、プライベートエクイティ投資などを行う外国籍ファンドに対するLP投資への関心が高まっています。しかし、外国籍ファンドへの投資に際しては、国内ファンドとは異なる税務上の論点や各種金融規制への留意が必要となります。また、組合契約をはじめとしてボリュームの大きい英文契約を適切に把握することも投資判断のために重要です。 本セミナーでは、外国籍ファンドへのLP投資の基礎に関して、最新の税制改正を含め、税務・法務の専門家がポイントを押さえて解説します。 事前質問も積極的にお受けしておりますので、お申し込み時にご記載ください。 【セミナー詳細】 １．組合型外国籍ファンドの基礎 ２．LP投資家が留意すべき法規制 （１）銀行法、保険業法、独占禁止法 （２）外為法 ３．外国籍ファンド投資の税務上の検討事項 （１）外国籍ファンドに係る税務上の論点（パススルー性、CFC税制、租税条約等） （２）投資対象国での税務上の取扱い （３）LP投資家の税務申告実務上のポイント （４）ストラクチャリング上の留意点 ４．契約の検討ポイント～LP投資家の立場から （１）リミテッド・パートナー（LP）による出資に関する規定 （２）ファンドのガバナンスに関する規定 （３）報酬・費用に関する規定 （４）収益分配に関する規定 （５）サブスクリプション契約、サイドレターその他 （６）税務に関する規定 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/26（月）13時～2025/06/02（月）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/23開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/26開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/27開催

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【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 　事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/28開催

オンライン 2025/05/28開催

決済法制の横断的解説とビジネス上の留意点

決済法制の横断的解説とビジネス上の留意点

 

【本セミナーで得られること】 ・決済に関する法制度の俯瞰的な把握 ・基本から近時のものまで、決済関連法制で重要となるキーワードの把握 ・新規ビジネスを実施する場合における決済関連法制への対応方法の理解 【推奨対象】 金融機関等の法務・企画担当者 フィンテック関連事業を行おうとする企業、プラットフォーマーやゲーム会社等資金決済に関与することがある企業 【概要】 決済法制は、各法令によって個々の決済手段に対する規制が行われているものの、実務上は、採用するスキームの微妙な差異によって、適用法令がそれぞれ異なってくるということが頻繁に生じます。そのため、個別の法令に対する理解と並行して、各種法令がどのような形で相互に作用しているのかという、横断的な理解が不可欠です。 2019年に実施した「決済法制の横断的解説とビジネス構築上の留意点」と題するセミナーにおいては、このような横断的な考え方をベースに複数の規制に関する解説を実施いたしましたが、2020年以降も資金移動業の類型化やステーブルコインに関する規制の導入、収納代行に関する明文化、BNPLやBPSPといった新たなスキームの登場など、決済関連ビジネスは、格段の進展・複雑さを見せているといっても過言ではありません。 本セミナーでは、前回のセミナーにおける横断的な解説というコンセプトを生かしつつ、これらの新たな制度・ビジネス等の内容も含め、ケーススタディも取り入れながらわかりやすく解説をいたします。 【セミナー詳細】 １．決済法制を取り巻く環境 （１）資金決済法の数次の改正・当局による解釈の提示 （２）新規ビジネス検討あたっての決済スキーム構築の重要性 （３）決済手段の類型（前払い/即時払い/後払い） （４）規制当局の概要とアプローチの方法 ２．決済・法規制関連のキーワード （１）QRコード決済 （２）クレジットカード決済 （３）収納代行（クロスボーダー収納代行を含む） （４）デビットカード決済 （５）プリペイド決済（商品券・地域通貨・ゲーム内通貨を含む） （６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止（AML/CFT） （７）決済代行サービス （８）BNPL（Buy Now Pay Later） （９）BPSP（Business Payment Solution Provider） （10）ファクタリング （11）ステーブルコイン・暗号資産 （12）デジタル給与払い （13）家計簿アプリ（電子決済等代行業） （14）NFT ３．決済を取り巻く法規制の全体像 （１）資金決済法に基づく規制範囲と最新の改正動向 （２）銀行法に基づく規制範囲 （３）割賦販売法に基づく規制範囲 （４）犯罪による収益の移転防止に関する法律（AML/CFT） （５）預り金規制（出資法） （６）貸し付けに関する規制（貸金業法） （７）金融商品取引法 （８）個人情報保護法（金融分野ガイドライン） ４．ビジネス構築にあたっての留意点/どのようなときに金融規制への抵触を検討すべきか （１）第三者間の契約にあたって金銭の受け渡しをする行為（プラットフォーマー等） （２）他社に対して金銭を立替払いする行為（為替取引該当性・貸金業該当性） （３）他人から金銭を受け、何らかの決済手段性があるものを発行・交付する場合 　　（前払式支払手段発行者への該当性・暗号資産への該当性等・アプリ内通貨） （４）債権を買い取る場合（ファクタリング/貸金業該当性） （５）その他のケース ５．決済関連の事業を行う場合にはどうするのか/ライセンス取得にあたって （１）ライセンスを取得するか否かの判断 （２）ライセンスの取得にあたって必要な人的体制・体制整備 （３）ライセンス取得手続き ６．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/29（木）13時～2025/06/05（木）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/28開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（安全管理措置編）

 

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 　組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介　等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置（漏えい等への対策）について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/05/29開催

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金利変動下の有価証券投資におけるリスク管理の実務

金利変動下の有価証券投資におけるリスク管理の実務

 

【本セミナーで得られること】 ・各金融商品のリスクの見方に関する基礎的な知識と理解 ・昨今の環境下における市場リスク管理の実務対応 【推奨対象】 金融機関のリスク管理部門・責任者・実務担当者、内部監査部門・責任者・実務担当者 【概要】 地域金融機関における有価証券投資の意欲は引き続き大きく、様々な商品への投資が検討され、保有が進められています。一方、伝統的な融資に比してその態勢は十分とは言えず、態勢の強化を行っていく必要があります。人員拡充等により態勢が強化されている運用部門に対し、ミドル部門であるリスク管理部門は態勢整備が追い付いておらず、また、管理に関する知識も十分ではなく、購入・保有する商品をどのようにチェック・モニタリングすればよいのかに悩まれている金融機関が多くみられます。 さらに、金利環境の変化によりダイナミックに市場関連指標が変動する可能性ある中、その管理はより重要となってきています。 本セミナーでは、特に有価証券投資に対するリスク管理に焦点をあて、トレーディングは実施していないものの、銀行勘定の中で様々な有価証券投資を行っていく金融機関において、どのようにリスク管理を行っていくべきか、また、各商品について、どのようなリスクを持ち、どのような観点でモニタリングを行っていくべきかについて解説します。 【セミナー詳細】 １．有価証券投資における組織体制 （１）フロント・ミドル・バックの体制 　　(a)基本的な組織体制 　　(b)牽制機能の発揮 　　(c)牽制機能の重要性 （２）一般的なリスク管理態勢 　　(a)組織体制の事例 　　(b)年間の流れ ２．有価証券投資に対するリスク管理手法 （１）リミットによる市場リスク・市場性信用リスク管理（残高、センシティビティ、VaR、ストレステスト） 　　(a)リスク評価の方法 　　(b)リスク評価の対象 　　(c)評価指標の分類 　　(d)リミットとは 　　(e)リミットの種類 （２）ミドル部門によるモニタリング 　　(a)リミット管理のフレームワーク 　　(b)リスクの識別 　　(c)リスクの評価 　　(d)モニタリング 　　(e)コントロール （３）投資方針に対するミドル部門の関与 　　(a)投資方針とリスクアペタイトフレームワーク 　　(b)投資方針と各リミットの関係 　　(c)ミドル部門の関与の重要性 （４）有価証券投資に対するリスク管理の論点 　　(a)有価証券投資とALM 　　(b)金利リスクの一体的管理 　　(c)金利リスク管理の精緻化 （５）リスク計測手法の概要 　　(a)デュレーション 　　(b)センシティビティ 　　(c)VaR 　　(d)ストレステスト ３．有価証券投資におけるリスクアセット （１）バーゼルIII最終化における有価証券投資 （２）信用リスク （３）金利リスク（IRRBB） ４．商品ごとのリスク管理・内部監査の要点 （１）国債 　　(a)国債の種類 　　(b)変動利付国債の商品性 　　(c)国債の保有 　　(d)国債のリスク管理 （２）地方債・政府保証債～機構RMBSのリスク 　　(a)VaR 　　(b)ストレステスト （３）社債 　　(a)社債の種類とリスク 　　(b)社債のリスク管理 　　(c)信用スプレッド変動リスクの捕捉 　　(d)社債保有におけるリスク管理 （４）外国債券 　　(a)外国債券の種類とリスク 　　(b)外国債券の状況 　　(c)外国債券のリスク管理 　　(d)外貨流動性リスク管理 （５）仕組債 　　(a)仕組債とは 　　(b)仕組債の種類 　　(c)仕組債のリスク管理 （６）株式（上場株、未公開株、純投資、政策投資） 　　(a)株式の分類 　　(b)株式保有の状況 　　(c)株式のリスク計測 （７）投資信託 　　(a)投資信託の種類 　　(b)投資信託への投資の状況 　　(c)投資信託のリスク計測 　　(d)投資信託のリスク管理 （８）REIT(不動産投資信託） 　　(a)REITへの投資の状況 　　(b)REITのリスク管理 ５．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【ご同業の方のご参加について】 個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/05/30（金）13時～2025/06/06（金）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。（CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。

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オンライン 2025/05/30開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（第三者提供編）

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 　第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

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オンライン 2025/06/02開催

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【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法（基本ルール編）

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 　安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 　　　　個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL 　https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 本年も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。