金融機関と提携先企業たるサードパーティとの間には、サイバーセキュリティの問題もさることながら、サプライチェーンそのものにまつわるリスクも生じる。本稿では、金融機関がフィンテック企業や金融業務に進出しようとする大手企業と連携する際の留意点を解説する。金融機関が抱えるさまざまな「サードパーティリスク」の論点はどこにあるのか？

今年度の金融行政方針に隠されたメッセージとして、「AML」（アンチマネーロンダリング）対応を取り巻く未だ表面化していない課題を解説した。本稿ではサードパーティリスク対応を取り上げ、金融庁が認識する眼前の危機意識と、今後の金融機関がとるべき行動について解説する。なお、本稿はサードパーティリスクを生み出す背景を紐解くこととし、次回は後編としてサードパーティリスクを意識した金融機関としてのチェックの視点について解説する。

令和2事務年度金融行政方針については、表面的な情報がほぼ金融機関に浸透した時期である。その内容は、ほぼ昨年度の焼き直しに近いと感じている方も多いだろう。ところが、本来は記載されるべき重要な論点が「記載されなかった」可能性がある。すなわち、公表された金融行政方針は「既に陳腐化している」と言ってもよい。そこで本稿では、金融庁の足元の問題意識と背景を紐解きながら、文書からは読み取れない「裏側に隠されたメッセージ」や「本来は記載されたはず」であった課題を解き明かしていこう。

2020年4月、政府は富士山が噴火した場合の降灰量予測を公表した。内容はすでに過去から公表されてきたものがアップデートされた程度であり、新型コロナウィルス騒ぎで外出自粛が開始された時期とも重なって、目立った報道はされなかった。しかし、やはり富士山噴火に伴う都市部への影響は無視できない。そこで本稿では、富士山降灰に伴う金融機能への影響について、とりわけ金融機能の要であるシステムセンターにフォーカスし、解説したい。

少子高齢化の加速で担い手不足にさいなまれている最右翼が農業だろう。金融機関では後継者の紹介やマッチング、就農支援などを手掛けることで貢献しているものの、依然として地域における大きな課題の1つである。既に重労働の負担軽減を目的としたロボットスーツなどが実用化されているが、農業特有の工程ごとの悩みは依然として残されているのが実態である。そこで本稿では、農業を取り巻く課題を整理し、人材不足の解決策となる新たな農業テクノロジーを解説してみたい。

前回はRPA導入に際しての留意点を中心に取り上げた。事務改善に向けては、RPAと同時にAIを事務フローに組み込む例も少なくないことから、本稿では、「金融機関のAI導入」に際し注意すべきポイントを解説する。

猫も杓子もAI、RPAの時代である。とりあえず導入してみるか？といった格好で実務への実装を判断する企業も少なくないだろう。RPAはAIよりも導入コスト面でのハードルも比較的低いことから、事務フローへの組込みは勢いづいている。そこで本稿では、2回にわたり、金融機関を念頭に、AIやRPA導入に際して注意すべきポイントを解説しよう。

金融庁では、2019年12月に「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これに伴い、新しい技術も踏まえた効果的なモニタリング手法の検討を短期的に推進していくものとみられる。金融機関としては、経営情報や営業情報、顧客情報が瞬時に金融庁に捕捉される将来を見据えた対応が求められることだろう。そこで本稿では、諸外国では当たり前になりつつある「レグテック（Regulation＋Technology：RegTech）」を取り上げ、融資業務での活用シーンを想定しながら解説する。

新型コロナウィルスが猛威を振るう中、金融機関では自行の「BCP（事業継続計画）」に基づいた事業継続対策に追われている。パンデミック発生時における有事での対応策をどう策定していくべきか、金融機関におけるパンデミック対策の在り方について改めて整理する。

現在、多くの金融機関では事業者向けの緊急融資対応で大変な激務が続いている。また、日本政府からの要請によるテレワークにも対応せざるを得ず、店頭業務に従事する要員の確保が課題になるというジレンマに苛まれている。パンデミック発生時の対応や行動は、そもそも「事業継続計画（BCP）」で定義される緊急時対応手続きに沿って実施されるものだ。本稿では、金融機関におけるBCP対策の在り方を整理する。

一向に終息の兆しが見えない新型コロナウィルスの災禍ではあるが、コロナショック前後で金融業界の世界観も大いに変貌を遂げることは間違いないだろう。そこで本稿では、金融機関やフィンテック企業に対する新型コロナウイルス騒動の影響を探るとともに、ポストコロナの新たな世界観についてみてみよう。

新型コロナウィルスの感染者数が増加傾向にあり、政府や自治体からの自粛要請も強まってきている。経済の潤滑油たる金融機能についても、運営上の重要リソースたるヒトの側面がボトルネックとなり、対面営業を中心に規模の縮小を余儀なくされる可能性も出てきた。本稿では、連載第12回に続き、今後予見される都市封鎖などのいわゆるロックダウンを念頭に、金融機関における準備動作を考察してみる。