ブロックチェーンを使った金融商品にカテゴライズされるものが徐々にマーケットでのプレゼンスを上げてきている。ビットコインなどに代表される暗号資産とは異なり、既存の金融プレイヤーが関与しながら事例が積みあがってきているのが現状である。本稿ではまず、デジタル証券を意味する「セキュリティトークン（ST）」、価格の安定性を実現するべく設計された暗号資産である「ステーブルコイン（SC）」の国内動向を中心に紹介する。加えて、特に日銀が注目し、論文を執筆している「預金トークン」や、このトークンにも関連する「ブラックロック事例」を詳説する。

国家戦略でもある量子コンピューターについての報道が増えてきた。量子コンピューターの実現性が高まるほど、その悪用の可能性に備える重要性も高まっている。金融庁でも「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を立ち上がっているが、いつまでに何に備えるべきなのか？ 換金性の高い情報を扱っている金融機関に対し対応が迫られる項目について解説する。

ここ2～3年、BaaS（Banking as a Service）の利用例の報道が増えてきたように、事業会社がサービスに金融機能を組み込んで利用する流れが加速している。前回紹介したJREバンクだけでなく、デジタル証券を使ったJR西日本や丸井グループなどでもこうした動きがみられる。企業が「金融機能を戦略的に活用すること」でどのようなメリットが生まれるのか？ 本稿で最新の活用例を解説する。

2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。