損保ジャパン日本興亜CIO「真のDXにはXX-Ready」浦川常務が明かす攻めと守りの二刀流戦略

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デジタル技術を活用した、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、あらゆる業界に波及している。それは保険業界も同じだ。中でも、LINEと連携する「LINEほけん」の開発、DeNAと提携した個人間カーシェア会社の設立など、新たな事業分野でもDXに積極的に取り組んでいるのが損保ジャパン日本興亜だ。同社の取締役常務執行役員浦川伸一氏に、現在推進しているDXとそれを支えるITの課題について、日本アイ・ビー・エム（IBM）の渡辺公成氏とともに話を聞いた。

損害保険業界は「DX前夜」

──金融・保険業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状についてお聞かせください。

浦川氏：金融機関のゲームチェンジの代表例に銀行業務におけるFintechの進展やカード業界での決済機能の多様化があげられるでしょう。スタートアップ系の企業がどんどん参入して、銀行システムとAPIでつないで便利なサービスを提供する動きが活発です。

　一方、保険業界は、銀行などのように日々お金が動く業界ではないため、そこまで劇的なゲームチェンジといえるような地殻変動は起きていません。それは売上構成からも明らかで、損害保険業界の売上の90％以上は、インターネット経由ではなく代理店などのチャネルからです。

　「メガ損保」といわれる3社（SOMPOホールディングス、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス）の売上がマーケットの8割以上を占める中、3社のシェアは毎年ほとんど変わりません。それだけチャネルが堅牢なのです。インターネットを使ったダイレクト損保のような商品も、ゆるやかに伸びてはいますが、まだ劇的な変化には至っていないのが現状です。

損保ジャパン日本興亜
取締役常務執行役員
浦川伸一氏

　本来DXとは、最新のデジタル技術を駆使し、戦略やプロダクト、業務フローなどを抜本的に変革し、業界地図を塗り替えるような変革をさすと考えています。これらの変革は、テクノロジー活用に加え、柔軟な経済環境や柔軟に発想できる優秀な人材が揃って初めて進み出すのではないでしょうか。

　しかし、日本の保険業界にはまだまだ障壁も多い中、デジタル技術を駆使したさまざまな取り組みが徐々に進行しつつあるのも事実です。保険の加入や事故発生時の問い合わせ、保険金の支払い等に関しては、デジタルの活用が進み、弊社でも、2018年10月から、LINEを活用した事故受付・対応サービスを開始しています。

　こうした意味では、保険業界、特に損保業界は「DX前夜」だと捉えています。

──前夜ということは、これから起きるDXについては、どう見ていらっしゃるのでしょうか。

この記事の続き＞＞

・なぜ損保会社がカーシェアや駐車場ビジネスに進出したのか？

・まったく異質なシステム、まったく異質な人材が同居することになる

・DXを推進するため、ユーザー企業は「ITスキルを取り戻すべき」